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在留特別許可は、日本に不法に残留する外国人への人道上の配慮として法務大臣が特別に在留許可を与えるものだ。そのため決まった書式というものが存在しない。

仮に決まった書式を公表してしまうと違法在留者の存在を積極的に肯定してしまうことになるため、法律を守らせる側の立場の法務大臣としてはなかなか認めづらいのだろう。

しかし、提出書類が全く決まっていないかといえばそうではない。行政書士などの長年の経験で「こういう書類を提出すればいいだろう」というものが出来上がっている。

ここでは、在留特別許可に必要な書類を、最小限度ではなく、これくらいそろえて初めて審査を有利に進められるというところまでを紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

在留特別許可の必要書類

まずは全体像を知ろう

まず、最初にどれくらいの必要書類が必要なのかを知ろう。当事務所が最低限用意するものは以下の通りだ。

①陳述書
②パスポートの原本と前ページのコピー
③外国人登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書
④外国人配偶者の出生証明書、身分証明書
⑤外国人配偶者の経歴書
⑥外国人配偶者の卒業証明書
⑦外国人配偶者の無犯罪証明書
⑧婚姻届受理証明書、大使館発行の婚姻証明書もしくは婚姻要件具備証明書
⑨日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻届出が記載されたもの日本人配偶者の住民票)
⑩母子健康手帳(あれば)
⑪日本人配偶者の履歴書
⑫預金残高証明書
⑬在職証明書
⑭地方税納付証明書、所得税納付証明書、源泉徴収票
⑮住居の賃貸借契約書
⑯駅から住居までの経路図
⑰外国人配偶者の来日理由書
⑱婚姻への経緯の説明書
⑲身元保証書

ざっとあげてもこのくらいは用意する。案件にもよるがこれにプラスして何枚かは提出している。在留特別許可は、きわめて繊細な手続きなので、絶対にミスは許されないし、可能性を最大化したものを提出するようにしているのだ。

 

外国人が用意するもの

この中で外国人の側で用意するものは以下のものになる。

②パスポートの原本と前ページのコピー
③外国人登録証明書、外国人登録原票記載事項証明書
④外国人配偶者の出生証明書、身分証明書
⑤外国人配偶者の経歴書
⑥外国人配偶者の卒業証明書
⑦外国人配偶者の無犯罪証明書

⑬在職証明書

 

仮にパスポートがなかったり(つまり密入国)、あるいは偽造の場合はその旨を正直に陳述書などに記載し、それに代わる資料を用意しよう。密入国やパスポートの紛失はどうしても事実を隠したくもなるものだが、隠ぺい体質では絶対に許可はされない。絶対にうそはやめよう。

これ以外の書類では、たとえば出生証明書などは本国で取り寄せることになる。オーバーステイなので(在留特別許可を考えているのであれば)当然帰国はできないので、家族などに頼むことになるだろう。当然外国語なので、日本語訳を添えよう。

日本でそろえられるものは経歴書や日本の学校の卒業証明書、無犯罪証明書だ。経歴書は自分で用意しよう。無犯罪証明書は警察庁で発行されるものだ。

 

日本人が用意するもの

では、次に日本人配偶者が用意するものをみてみよう。

⑧婚姻届受理証明書、大使館発行の婚姻証明書もしくは婚姻要件具備証明書
⑨日本人配偶者の戸籍謄本(婚姻届出が記載されたもの日本人配偶者の住民票)
⑩母子健康手帳(あれば)
⑪日本人配偶者の履歴書

 

婚姻届け受理証明書は婚姻届けを出した時にもらうことが多いが、原則として提出書類は発行後3か月以内となるので改めて役場で取得することになるだろう。合わせて戸籍謄本をとればいい。

母子手帳は女性の配偶者が妊娠している場合などに提出することになる。

 

二人で用意するもの

ここまではおのおのが用意するものだが、二人で生活していることが前提なので、二人で用意するものもある。たいていの場合は外国人で用意するのは難しいため、日本人の配偶者がよういすることになるだろう。

⑫預金残高証明書
⑭地方税納付証明書、所得税納付証明書、源泉徴収票
⑮住居の賃貸借契約書

この中で、住居の賃貸借契約書は、二人がきちんと共同で生活しているかどうかを証明するものなので、二人の名前が入っているほうがいいだろう。

一人用の住居なのに二人で住んでいる場合などは賃貸借契約書もひとり用と書かれていることが多い。この場合は入管としては許可を与えたとして日本で生活できるか?と疑問に思ってしまうため、二人用の住居に引っ越しをすることも視野に入れよう。

 

特別に用意するもの

これ以外に、別途個別に用意するものとして、以下のようなものを添付する。

①陳述書

⑯駅から住居までの経路図
⑰外国人配偶者の来日理由書
⑱婚姻への経緯の説明書
⑲身元保証書

 

陳述書は、一般の許可の申請書のようなものだ。私はこういうもので、こういう理由で在留特別許可を得たいと考えています的なものをまとめることになる。

来日理由書や婚姻経緯説明書は丁寧に、そして真実をそのままに記載しよう。ここで矛盾が露呈すると許可はいきなり遠のいてしまうだろう。

身元保証書は、日本人配偶者がなればいいので、特に問題はないだろう。

 

 

 

まとめ

いかがだろうか?

私は自分のスタンスとして、行政手続きは、できる限りは自分でやったほうがいいと思っている。そのため在留特別許可に関してもできるのであればあなた自身が用意し、出頭するのがベストだとは思う。

しかし、最低限の必要書類だけを集めて大丈夫というものではないし、そもそも在留特別許可の手続きをするのがいいのかどうかも含めて全くあなたの我流でやるのは極めてハードルは高いといえる。

行政書士に依頼すれば通常15万円~はかかってしまうが、あなたが本当にパートナーとの未来を考えているのであれば、私はプロに頼んだほうがいいと思う。

単純に必要書類をそろえて提出すればOKというものではないし、人生がかかっている感は半端ないと思う。しっかり判断してほしい。

一度申請したら不許可になって途方に暮れている、オーバーステイで在留特別許可をとりたいがどうしたらいいかがわからないなどの場合は当事務所へ!最高の実績と安心で確実にサポート。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
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