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外国人が専門学校や大学などの卒業後に、それまでアルバイトしていた職場や、人間関係ができて、その縁で就職をするという場合もあるだろう。

そして、そのような場合は従業員の数も少なく、個人で経営している小さな事務所ということも少なくない。

このような場合に気を付けるべきポイントはどのようなことだろうか?今回はこの部分を説明したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

就職する会社の規模が小さい場合

会社の規模はあまり大きな問題ではない

確かに日本でビザを取得する場合には、大きな会社のほうが継続性や安定性があるような気がするので許可になりやすいとイメージだとおもう。

しかし、実際には大会社であっても決算書は全くの赤字でキャッシュフローも疑わしいという場合もあるし、逆に個人事務所であってもその道のプロとして活躍されている方の中にはものすごい収入を得ている事務所もある。

入管の担当官からすれば、ビザを取得した外国人が安定・継続して就労できるかどうかが最も重要なポイントなので、会社の規模は大したもんではないというのが多くの専門家の意見だ。

 

さすがに一人会社ではビザの取得は難しい

では、どれだけ小さくても大丈夫かといえばそんなことはない。たとえば小さな事務所であれば一人の会社や個人事業の場合もあるだろう。

このような場合には、どれだけ決算が良くても「日本人ではなく、わざわざその外国人を雇う理由」というのが見つけにくいだろう。

さらに、一人会社であれば本業以外に経理や労務などの雑用も多いので、担当官からすれば「経歴と合致する業務ではなくて、雑務をさせるのではないか」という推測も立ちやすい。

そのためさすがにいくらなんだって一人会社の場合はビザ取得は難しいといえるだろう。

 

安定性・継続性の証明

そして、その企業の安定性や継続性の挙証責任は申請する側にあるので、あなたやあなたを雇用したいと思う会社が申請書に決算書などを添付して証明することになる。

決算書から見て安定性・継続性が認められれば担当官としては不許可にする理由は見当たらないだろう。

 

注意してもらいたいのが、どれだけ決算書が良くてもたとえば,少し前のネオヒルズ族のようにいきなり稼いでいきなり破産する、なんてパターンでは許可は得られないだろう。

目先の決算ではなく、きちんと事業が継続できる、安心して雇用をできるということをしっかりと証明しよう。

 

最も重要なのは経歴と業務の関連性

会社の規模は、大きくて安定しているのであればそれに越したことはないが、ビザ取得に関していえば会社の規模よりも経歴と実際に就職してつく業務の関連性のほうがはるかに重要だ。

専門性の高い経歴があるのにその専門性が全く生かせなかったり、申請するにあたって「一般事務」などとあまりにも具体性を欠いた説明をしたりすればどれだけ会社が大きくて安定性のあるものであっても許可にはならない。

 

まとめ

小さくても大丈夫とは思うが、それでも会社の規模は経験上、5人以上はいたほうが安心だという専門家は多いだろう。

じゃあ4人だったら、3人だったらダメなのかというとそういうわけではない。要するに担当官が安心してビザを発行できることを証明すればいいのだ。

あなたが学校の在学中に出会った縁なのであれば、就職しても気心が知れているので安心だろう。あきらめずにしっかり申請に取り組んでほしい。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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