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飲食店のなかでもフランス料理や中国料理などの専門料理店や都心部のシティホテルなどは、外国人の利用も多かったり、あるいは各国専門料理の国の言葉を業務に使うことも多い。

一般的には飲食店やホテルの外国人の雇用は調理師(コック)の雇用がほとんどだが、外国人への接客係として、あるいは将来的にレストランのマネージャーや一人前のホテルマンになってもらいたいという思いで外国人の接客係の雇用を考えることもあるだろう。

ここでは、レストランのウエイターやホテルマンとして外国人の採用をしようという場合に気を付けるべきポイントを完全に紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

レストラン、ホテルの接客係の外国人の雇用

調理師よりもハードルは高い

一般的には飲食業界での外国人の雇用は技能ビザといって、いわゆる職人ビザになる。そして入管法では職人としての専門性を真正面から認められているのは現在のところ調理師(コック)とソムリエのみになる。

そして、ソムリエは国際コンクールに参加したことのある人でしか雇用できないなどの普通では考えられないレベルのひとしかその対象ではないで、現実的には調理師に限定されていると考えていいだろう。

調理師の在留資格(技能ビザ)に関しては10年の業務経験を立証できればいいので難易度はそれほど高くはないが、接客係は技能ビザのようにそのものズバリの区分というものがないのだ。

このような理由から接客係は非常にハードルが高いと表現できるだろう。

 

問題なく採用ができるビザ

やや論旨とは脱線するが、もしあなたが接客係として外国人を雇用したいと考えているのであれば、新たにビザを取得する以外の方法として、すでに取得しているビザで問題なく雇用できることもあるのでここでもう一度確認しよう。

在留資格のうち、永住ビザや日本人の配偶者ビザ、定住者などのビザは就労制限がないため、違法でなければどのような仕事をしてもいい。

そのため、これらの在留資格の外国人を雇用することも一つの手段だろう。

 

どのように申請するか

では、たとえば飲食店やホテルでの接客係として外国人を雇用する場合、どのような手段が考えられるだろうか?

その一つは人文知識・国際ビザといって、外国の文化に基盤を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する場合に取得するビザを取得するケースだろう。

少し難しい言葉で表現したが、飲食店・ホテルの場合はこのビザを取得し、通訳や翻訳での業務として従事するということだ。

 

さらに、数としては少なくなると思うが、もう一つは同じく人文知識・国際業務のビザだが、通訳や翻訳ではなく、経営のプロフェッショナルとして雇用をするというものだ。たとえば日本の大学でホテル・レストラン経営を学び、それを生かした業務につくというものだ。

 

実態と離れてしまうとNG

だが、これらの理論構成で外国人を雇用したとしても、実態は全く違ったということも想定できるだろう。

「とりあえずビザだけ取って、低賃金で文句を言わせずにずっと皿洗いや清掃要員として働かせよう」こんなことをやってしまうとあっという間にビザの取消事由に該当するし、雇用者も当然罰せられるだろう。

こんなことは絶対にやってはいけない。

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実務との調整

たとえば忙しいホテル業務のさなかに外国人にしか接客(通訳)しなかったり、経営学を学んだとして入社したはいいが実地経験が全くないというのでは結果として経営者にはなれないだろう。

もちろん、企業側のトレーニングとしても、できる限りすべての業務を経験し、そのうえで専門性を磨いてほしいと考えるのは当然だろう。そのため通訳や経営として雇用しても、できればそれ以外の多くの業務を経験させたいと思うのはまったく普通の考えだと思う。

そのため、「メイン業務は通訳や翻訳、経営だが、トレーニングの一環としてこれら以外の業務をする」ということを申請時にアピールするのがベストだろう。

 

接客→調理場のオーダー通しは通訳にならない

調理場の調理師がほとんど外国人で日本語がわからないので、オーダーを通訳して通す係として雇用しようという相談を受けたことがあったが、事前に相談したところNGとのことだった。

詳しい理由は聞いていないがその程度は外国人に頼らずに企業努力でやってくれということだろう。

 

どのようにアピールするか?

では、実際にどのようにアピールすればいいのであろうか?

まず、大前提としてウソや建前で申請しても行政は絶対に見抜くし、仮にばれなくても後々問題になることも多いので「通訳や経営での採用だが、とはいえそのほかの業務を一切させないということは実務上考えられません。そのためほかの業務をさせることもあります」というような正直なスタンスで臨んだほうがいいだろう。

そして、ほかの業務をさせるのであれば具体的にどのような業務で、時間帯で、どのような目的で従事させるのかを書面に落とし込むことが必要になるだろう。

これらは別途資料を用意して申請したり、労働契約書に明記したりすることでアピールしよう。

 

まとめ

いかがだろうか?調理のように形になるものであればわかりやすいのだが、接客係はどうしてもソフトの部分によるところが多いのでなかなか一筋縄ではいかない。

あなたが真剣に外国人の雇用を考えているのであれば、ぜひ参考にしてほしい。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
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