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永住ビザは帰化申請と違い、国籍はもとのままにしながら日本での在留を制限なくできるようになるものだ。

通常はいきなり永住ビザの申請をするものではなく、何らかの在留許可を得たうえで適法に日本に在留し、そのうえでビザの変更というかたちで申請をすることになる。

 

永住ビザの全体像とそのポイント

永住ビザの取得条件は?

永住ビザは、これから先になんの制限もなく日本に在留できるきわめて強力なざいりゅうきょかなので、いきなり日本に来て永住権を得るということは日本で生まれた赤ちゃん以外に方法はない。

そのため、通常は永住ビザ以外のビザで日本に在留し、以下のような条件をクリアーしたうえで永住ビザ申請をすることになる。一つずつみていこう。

素行が善良であること

素行が善良である、とは言いかえれば悪いことはしていないということだ。

「何が良くてなにが悪いかなんて人それぞれだ」という人もいると思うし、それももっともなことだと思う。

いろいろ考えること貼ると思うが、せんじつめれば法律違反を犯していないかどうかだといえるだろう。軽微なものでは交通違反や納税の滞納、暴力事件や政治犯なども法律違反であれば素行が善良とは言えない。

 

独立の生活をできるだけの資産や技能を有していること

永住ビザを取得するからには日本で独立して生活する能力が必要だ。永住ビザを取得したはいいがロクに働かずに日本のヒモになってはいけない。

たとえばあなた自身は専業主婦をしていて稼ぎそのものは旦那にある場合も、収入そのものは世帯単位で考えるので心配しなくて大丈夫だ。

 

一定期間継続して日本に在留していること

通常は一般的な在留資格で10年以上がその条件だが、以下のような場合は短縮される。

  • 留学・就学の資格で入国された方は、10年以上の在留期間のうち、就労できる資格で5年以上在留していること
  • 定住者の在留資格を有する方は、引き続き5年以上日本に在留していること(在留資格変更による場合は、変更後5年以上)
  • 日本人・永住者の配偶者の方は、結婚後3年以上日本に在留していること(海外で結婚していた場合は、婚姻後3年が経過しており、かつ日本で1年以上在留していること)
  • 日本人・永住者の子は、引き続き日本に1年以上在留していること

 

現に有している在留資格で最高の在留期間を有していること

たとえば日本人の配偶者であれば初回のビザ取得では1年がその在留期間となって、その間に何も問題が見当たらなければ次の更新の際に最高の在留期間が与えられる。

最高の在留期間を与えられているというのは入管が日本に在留するのにあたって全く問題が見当たらない、ということだ。永住ビザは一度許可したら無制限で日本に在留できるため、それくらいの信頼がないとおりない。

 

ビザの更新が必要ない

ほかのビザであれば通常は更新が必要になるのだが、永住ビザには更新がない。

これはたとえば日本人の配偶者ビザであれば、離婚してしまえば次の更新時に更新できないなどの条件があったり、就労ビザであれば勤務する会社が倒産してしまえば次回の更新は難しくなるなどのリスクを考えれば相当なメリットだといえるだろう。

もちろん、更新が必要ないとは言っても7年ごとに在留カードは更新しなければならないので注意しよう。

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退去強制になる可能性がある

永住ビザは、本国に国籍をのこしたまま日本での制限のない在留を許可するものだ。そのため、日本で犯罪を犯したような場合は当然退去強制の対象となる。

帰化した場合は日本人になったので退去強制しようにも帰す国がないのでそのまま日本にいることになる。これが帰化した場合との決定的な違いだ。

 

就労の制限がない

一般的な就労ビザだと、経歴と就労する業務に一致性がないとダメだったり、アルバイトなどの単純作業ができなかったりなどの制限があるが、永住ビザは制限がない。

留学ビザのようにアルバイト時間に制限があったり、いちいち届け出をする必要もない。

制限がないため、たとえば乾杯系のナイトビジネスに就くことも可能だし、性風俗で勤務することも可能だ。

 

まとめ

いかがだろうか?永住ビザの押さえておきたいポイントは大体このようなところだ。

一般的には帰化する以外では永住ビザはもっとも強力なビザなので、要件さえ満たせば永住ビザ以外のビザにこだわる理由は見当たらないだろう。つまり、取れるのであれば取ってしまったほうがいいビザでもあるということだ。

たとえば日本人の配偶者ビザの場合は離婚してしまえばただの外国人だが、永住ビザであれば日本に在留できることにはなんの変りもない。

あなたが上記のような要件を満たしているのであれば、早めに行動に移したほうがいいだろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
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