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在留特別許可は、違法状態で日本に在留する外国人に特別な許可を出すものなので本来であれば出頭した段階で身柄を拘束されるのが法律的な返答だろう。

実際に在留特別許可の手続きをサポートすると、真っ先に質問されるのが「身柄を拘束されるかどうかが心配」というものだ。

もちろんその心配はもっともなことだし、私が逆の立場だったら拘束されるのは絶対に嫌だから、みすみす拘束されに入管に行くようなことはしないだろう。

しかし入管もそのあたりの人情は心得ていて、あまりにも四角四面に手続きをすると逆に自ら出頭する総数を減らすんじゃないかとの予測から、法律的には拘束しなくちゃいけないけど、特別にそれはしないよ」という制度がある。これを仮放免という。

 

仮放免とは?

仮放免の全体像を知ろう

入管が、入管法に違反している外国人の身柄を拘束することを収容という。そして、収容の状態から「釈放」し、一時的に収容を解くというのが仮放免だ。

仮放免の期間は、本来は入管法違反なので若干の制約はあるが、それでも通常の生活は問題なくできると思っていいだろう。

 

アイコン-チェック本来は入管職員も公務員なので、オーバーステイの人は告発しなければいけない。そのため建前上はオーバーステイの人は拘束されるのが前提だし、そうするべきだとの考えがある。この考えを「収容前置主義」「全件収用主義」とよぶ。

 

収容と留置・拘置のちがい

よくニュースなどで被疑者が警察に身柄を拘束されると「現在被疑者は○○警察署に身柄を拘置されています」と聞くが、警察での身柄の拘束は留置・拘置というのに対して入国管理局での身柄の拘束を収容とよぶ。

特に覚える必要はないが入管とのやり取りの中で言葉をしっかりと使い分けていると、「この人はしっかり勉強してきているな」と思わせることができる。できれば興味をもっていきたい。

 

収容の実際

では、自ら出頭した場合に上記の全件収用主義や収容前置主義が適用されるのかといえばそうではない。

前述したが、行政機関には裁量権が認められていて、「本来だったらAをしなければいけないけど、実態との調整をはかってBにする」といういわゆる手心がみとめられている。

全件収用主義を採用してしまったらそれこそすべてのオーバーステイは絶対に出頭しないだろうし、さらなるアングラ化を生んでしまうだろう。様々な過酷な現実のもとにしかたなくオーバーステイをしている人にしてみたらあまりにも残酷だろう。

そのため、収用前置主義をとりながらも、日本人との結婚やこどもの存在などの要因がある場合、実際にはよほどのことがない限り収容されることはないのが現状だ。もちろん重なる犯罪が露呈したり、プラス要因が全くなかったりする場合は収容されることも覚悟しよう。

 

ここで、あなたがとるべくスタンスだが、実際には収用をしないというのはあくまでも入管の手心なので、手心を逆手にとって収容されないことを当然の権利のように主張したり、感謝の態度も無いようでは入管も決していい気はしない。絶対にかわいげのない権利主張をすることはやめよう。

 

仮放免には保証金が必要

そして、仮放免を願い出るには保証金を納める必要があって、入管法では300万円以下の保証金を設定されている。

保証金に関しては、仮放免をするということは国にも本人にも一定のリスクがあって、リスクがないと軽率な判断や行動に走りやすい人間心理を考慮したものだ。

 

保証金は300万円と設定されているが、実際にはオーバーステイの人は金銭的に余裕のある人は決して多くはないし、300万円をポンと払える人だけが仮放免されるとしたら、それこそ金満主義を生んでしまう。

そのため、自ら出頭した場合、ほとんどは10~30万円までの金額で済むし、事情によっては保証金がない場合もある。

保証金はあなたの収入や情状などをもとに算出されるので、すくなくともその人にとって残酷すぎる金額は提示されないだろう。(ただし、警察に摘発を受けた場合などは100万円を基準に提示されることが多い。)

この保証金は在留特別許可の決定後返金されるが、審査の期間に犯罪を犯したり、うその申告が発覚して許可にならなかった場合には返金されない。

 

仮放免中の制限は?

仮放免になると、ひと月に一度入管に出頭し、担当官との面接があってまじめに生活しているかどうかなどを確認される。(このときにスタンプのようなものを押される。夏休み中のラジオ体操のようなものだ。)

また、日常生活も都道府県を超えてはいけないなどの移動制限があったりするが、たとえば墓参りや結婚式などの事情でどうしても県境を越えなければならない場合などは事前に許可を受けることになる。

 

まとめ

仮放免は、もちろんすべてを収容するとさばききれずに逆に混乱するとの予算的配慮から生まれた制度ともいえるが、実際にはオーバーステイの実情に照らした人情味のある制度の色合いのほうが強いように感じる。

そのため、あくまでも行政側の手心ともいえるので、このスタンスを踏み間違うと入管も人間なので絶対にいい反応はしない。かりに表面上涼しい顔をしても、心の中では「なんつー厚顔無恥」と思っているかもしれない。

もちろん制度上存在するので絶対に利用するべきだが、さじ加減は大事なのでぜひ全体像を理解しよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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