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オーバーステイとのひとと合法的に暮らすには在留特別許可と一度帰国して再入国する方法の二つがあると説明したが、そうなると気になるのが、では”在留特別許可は現実問題としてとれるのかどうか”だろう。

在留特別許可は法務大臣が超法規的な判断で特別に不法滞在の外国人に再出発のチャンスを与えるものなので時代によってその要件や難易度も変わるし、取りやすいパターンにも変遷はある。

しかし、在留特別許可を何度も経験するとやはり取りやすいパターンと取りづらいパターンが存在するのも事実だ。

ここではどのようなパターンが在留特別許可がとりやすく、どのようなパターンがとりづらいのかを紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

在留特別許可がとりやすい場合と取りづらい場合

許可の趣旨を考えるとおのずと浮き出てくる

在留特別許可を与えるか否かは法務大臣の自由裁量である。法務大臣も公務員なので法令順守義務があり、本来は「不法滞在者は法律を守ってすぐに出国しろ」というスタンスをとらなければならない。

しかし、日本に不法滞在する人の中には本国が戦争でまともに職がなかったり、生活に安全がなかったり、経済的な貧困で大事な人を守るためにやむなく日本に不法在留している人も少なくない。

そのため不法滞在者の在留希望理由や家族状況、日本での生活歴、人道的配慮の必要性などを総合的に勘案して判断されるのが在留特別許可だ。

その趣旨からすると、

在留希望理由

家族構成

日本での生活歴とある程度の経済力

人道的配慮

をポイントにしぼれば取りやすい場合と取りづらい場合が見えてくる。

 

在留特別許可がとりやすい場合とは?

では、この例にしたがってとりやすい場合を考察してみよう。

まずは入国理由や在留希望理由が堕落目的だったり単に日本人女性が好みだからとかのチャラい理由では絶対に許可にはならないだろう。入国理由に関しても「本国でも生きるために努力の限りを尽くしたが、自分ではどうすることもできなかった」という真剣な理由が必要だろう。

 

まず重要なのは家族構成で、日本人や日本の永住者と結婚していたり、あるいはすでに子供がいる場合は離れ離れになる辛さを考えれば許可になりやすいだろう。

日本での生活歴でしょっちゅう警察沙汰になったり、仮に許可されても生活する経済力がなければだめだろう。逆に問題もなく生活し、さらにつつましくとも生活するには十分な収入があれば安心して許可を出せるだろう。

人道的配慮とはたとえば自国に戻れば戦争で命の安全がなかったり、日本を離れるのはあまりにも残酷だからという場合だ。このような理由があれば許可になる可能性は上がるだろう。

比較

取りづらい場合とは

では、逆にどのような場合がとりづらいのだろうか?

これは上記の逆を考えればいいだろう。

結婚している場合や子供がいる場合は離れ離れになる辛さは容易に判断できるのでプラス要因だ。その逆に独身である場合はマイナス要因だろう。同棲はしているけど結婚はしていないとなると真剣みにかけるので同じようにやはりマイナス要因だ。

在留目的も「日本のアイドルが好きでどうしても離れたくないから在留特別許可を出してくれ」なんて言っても相手にはされないだろうし、犯罪歴だらけで生活力もなかったり、さらに自堕落で浪費癖もあるなんてのは入管職員も人間なので「本国で思い切りやってくれ」とでもいいたくなるだろう。

 

さらに、たとえば本国ですでに結婚していて離婚していない場合や出生登録をしていない場合は本国へ一度帰国しないといけない場合も多く、在留特別許可とはなじまないだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?せっかく在留特別許可に注目しても、じゃあとれる見込みがあるのかどうかを知らないと本腰を入れられなのではないだろうか?

まとめると、取りやすい場合とは

日本人、日本の永住者などと結婚している

結婚相手とのあいだに子供がいる

犯罪歴・行政処分歴がない

日本で生活する収入(仕事)がある

人道的な理由がある

 

取りづらい場合とは

独身、子供もいない

本国での結婚が離婚できていない

犯罪歴や行政処分歴がある

日本で生活する収入がない

人道的な理由がない

 

以上を十分に考察して、そのうえで在留特別許可の手続きをするかどうかを考えよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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