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日本で働く外国人が転職をすることは珍しくはない。むしろ、本人のキャリアアップをかんがえればかならずしもずっと同じ職場で働きつづけることだけがベストとは言えないだろう。外国人であっても「同じ職場でずっと働け」と強制することはできないし、自由にするべきだと思う。

そして、一般的には転職をすることは同一のビザの範囲内であれば問題ないのだが、それでも更新の際は前職の退職証明や源泉徴収票などが必要になる。

ところが前職の経営者などとの関係が悪化してしまったり、場合によっては倒産してしまい誰に書類の発行を頼めばいいのかがわからない場合もあるだろう。このような場合にどうすればいいのだろうか?

更新申請に必要な書類が用意できない場合の対処法を説明したいと思う。ぜひ参考にしほしい。

 

更新申請に必要な書類が用意できない場合は?

労働基準法で義務化されている

たとえば退職証明書や源泉徴収票などは、その会社を退職した後も必要になるものだ。

会社からすれば予期せず退職した人については良く思わないだろうが、だからといって握り潰しをすることは労働者の権利を不当に侵害するものとして、労働基準法で禁止されていて、かならず発行しなければならないと義務化されている。

もしあなたが本当に困っていたり、前の職場の経営者が協力的でない場合は労働基準監督署に相談してみるのも一つの手段だろう。

 

ひらき直ってみる

たとえば退職の理由が100%あなたに責任があって、ケンカしたとかなんとなく嫌になったとかの場合もあるだろう。

あるいはいろいろ理由を考えてその会社の性にしようとしても、せんじつめればあなたがキツくて嫌になったという場合も考えられなくない。

このような場合はなかなか書類を発行してほしいとは言い出しにくいのが人情だとは思うが、いっそのこと開き直って単刀直入に要求するのも一つの手段だ。

いろいろ小言を言われるかもしれないが、ビザ更新をしたいのであれば必ず申し出よう。

 

倒産してしまった場合

そして、考えたくはないが働いている職場が倒産してしまい、だれに相談していいかがわからない場合もあるだろう。

中には夜逃げ同然で倒産し、誰とも連絡がつかないなんてこともあるかもしれない。

本来であれば、このような企業は外国人を雇用する経営基盤がないので認められづらいのだが、それでもまったくあり得ないケースではないだろう。

このような場合は、たとえば給料が発生していた時の給与明細表やそのほかの所得の証明となる書類を用意したり、あるいは銀行口座の通帳から振込金額を提示したり、そのようになってしまった理由書などを添付してアピールするしかないだろう。

 

やるだけやってみて、そのあとで相談する

そして重要なポイントだが、イレギュラーの申請の場合は、「できる限り努力してみて、それでもだめだった」というスタンスを持つということだ。

たとえば単純に退職した企業とは話しづらいとか、怒られそうだからとかの理由で「できるのにやっていない」のでは入管もいい印象にはとらえないだろう。

また、こんなことはいけないのだが、入管の職員も人間なので「できる限りやってみたけどもう打つ手がない」ひとと「やる前にとりあえず申請に来ちゃった」という人では意気込みが違うので前者のほうに心を寄せるものかもしれない。

あなたがやるべきことは、まずはできる限りのことをやって、そのうえでありのままを担当官に相談することだろう。もちろん、やるべきことがわからない場合は当事務所を頼ってほしい。

一度申請したら不許可になって途方に暮れている、オーバーステイで在留特別許可をとりたいがどうしたらいいかがわからないなどの場合は当事務所へ!最高の実績と安心で確実にサポート。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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