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飲食店で外国人を雇う理由はさまざまだろう。おそらくあなたは「なるべく人件費を低く抑えたい」「なるべく現地らしさを演出したい」「単純作業の労働力を確保したい」などの理由だとおもう。

だが、現行の入管法(出入国管理及び難民認定法)では、人件費を安く抑えるためや単純作業の労働力としての目的で海外から就労ビザで呼び寄せることはできない。

日本は独立国として権利と義務を主張できる立場にあるので、これらの通常はやりたがらないような条件の業務の場合も外部に頼るのではなく、できる限り内部で解決しようという方針だからだ。

では、飲食店で外国人を雇うことは絶対にできないかというとそういうことではない。ここでは、飲食店で外国人を雇う際に気を付けたいポイントと実際にどうすればいいのかを完全に解説したいと思う。ぜひ読み込んでほしい。

 

飲食店と外国人

永住ビザ・日本人の配偶者ビザ・定住者ビザ

最初に説明すべきであろうが、日本に在留する外国人のうち、永住ビザや日本人の配偶者ビザ、定住者のビザは日本へのつながりが最も深いものなのでほかのビザに比べると様々な規制が緩和されている。

もちろん有効期限もないし、日本で生活する上で日本人と違うのは行政上の手続き以外はほとんどないだろう。もちろん就労にも制限はない。

そのためこれらのビザの場合は通常の日本人の雇用と変わりはなく、留意することなく雇用していい。かならず在留カードで確認しよう。

 

飲食店にも種類がある

つぎに、一概に飲食店といっても、一般的なファミリ‐レストランやファストフード店もあればフランス料理や中国料理店などの専門料理もあるし、さらにナイトビジネスとしてキャバクラやガールズバーも大きく見れば飲食店だ。

そして、外国人を雇う場合は入管法上、この区分わけが大変重要になってくるのだ。

なぜだろうか?ここをしっかり理解してほしい。

 

飲食店でのビザは「技能ビザ」になる

まず、飲食店で外国人を雇うのは「技能ビザ」といって、いわゆる職人ビザになる。特殊な分野に属する熟練した技能を有する業務に従事することがその要件となる。

つまり、すでにある程度の訓練を積んで一人前にならないといけないし、それを証明できなければ技能ビザは取得できないのである。

 

調理師(コック)の熟練した技能とは?

では、実際にどの程度の実務経験であれば”熟練した技能”と呼べるのであろうか?現在のところのひとつの目安を見てみよう。

少し脱線するが、審査は書類で行われるのでたとえば長い経験と知識があるが、腕は悪くて作る料理はめちゃめちゃ不味いような場合、入管は見抜けない。

腕を見抜くのはあなただ。事前にあなたの舌でしっかり確かめよう。

 

西洋料理人・中華料理人・製菓技術者が該当する。

料理の調理または食品の製造にかかる技能で外国において考案され日本において特殊なものを要する業務に従事する者で、次のいずれかに該当する者。

・当該技能において10年以上の実務経験を有するもの

・経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定付属書七第1部A第5節1(c)の規定の適用を受けるもの

これが要件だ。この要件は厳格に審査されるので、たとえば実務経験が9年9か月であれば3か月待たないとダメだし、もちろん各種の証明書できちんと証明できなければ受理されない。

 

専門料理店でないと招聘はむずかしい

上記の要件に

外国において考案され日本において特殊なものを要する業務

との記載がある。そのため日本で考案されたラーメン店やギョウザ、ファミリーレストランなどはそもそも想定されていない。

これらの料理は海外発祥の専門性、というよりも日本での営業努力により発展した色合いが強いため、まず認められることはないだろう。

ウェブアートディレクター

雇用する企業の安定性

では、10年以上の実務経験があればそれでいいかといえば、もう一つの大きなファクターがある。それが雇用する企業の経済的安定性だ。

海外から呼び寄せたはいいが、雇用する企業がソッコー倒産してしまったなんていったらその外国人は途方に暮れるだろう。そんなことが積み重なるとその国との信頼問題にもつながってくる。

そんなことを防ぐためにも、雇用する企業の経営が安定していてある程度の継続性があることも重要になってくる。

上場企業であれば決算は公開されるので問題ないが、それ以外は決算書やそのほかのパンフレットなどを提出して、その存在と財務健全性をアピールすることになる。

 

ソムリエの招聘

料理人以外にもソムリエを招聘する手段もあるが、国際コンクールに出場経験があるなどが要件となるため、あまりにもレアケースで現実的ではないだろう。

国際コンクールの出場は原則として各国1名なので調理師よりもハードルはぐんと高くなる。

そのためここでは割愛して別の機会にしっかりと説明しよう。

 

まとめ

いかがだろうか?

調理師を呼び寄せるのには10年以上の経験が必要だと聞いて、ふつうの感覚であれば「そんなに長い経験が必要なのか」と考えるだろう。

日本で10年も経験を積めば、料理長にもなっているだろうし、すでに独立してオーナーシェフになっている人もいるだろう。

海外でも同様だ。日本よりも職人気質の強い国であれば中学校を卒業すれば高校に進学せずにすぐに各分野の修行に出るのがポピュラーな国も多い。その場合は10年の修行といっても30歳手前で到達するが、優秀な人はすでにそれなりのポストについているだろう。

つまり、呼び寄せるのであればそのクラスのポストで迎えなければいけないし、軽はずみな動機では呼び寄せるべきではないだろう。

しっかりと検討してほしい。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
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