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オーバーステイのひとと日本で暮らすには、様々なハードルがある。

オーバーステイは入管法違反なので、摘発されれば退去強制と言っていわゆる強制送還の可能性もあるし、オーバーステイということは該当するビザを所持していないので就労にも制限がかかってしまう。

就労に関してはオーバーステイの人を就労させることは不法就労助長罪という罪が雇用主にも適用されるため、どうしてもアングラ的な職業についていることも多いのが現状だ。

では、どうすれば堂々とオーバーステイの人と合法的に日本で生活できるようになるのだろうか?

 

オーバーステイの人と日本で暮らす

合法的にするとは?

では、ここオーバーステイの違法状態はどのようにすれば解消されるかを検討してみよう。

オーバーステイは前述のとおり入管法違反だ。留学ビザや観光ビザで入国したが、何らかの理由があり有効期限を過ぎても残留したことをいう。

この”すでに残留している”という事実は変えることはできないので、ここから合法的にするには日本に在留するビザを正式に取得するしか方法はない。

しかし、もともと違法状態であることをほっといて、いきなり「正式なビザをくれ」といわれてもいい顔はできないだろう。それなりに厳しい手続きを踏まないといけないことはここで覚悟しておこう。

 

アイコン-チェックここで注意してほしいのが、結婚すれば合法的に日本に住めると思っている人が思いのほか多いということだ。
ひょっとしたらあなたも「じゃあ日本人と結婚すればそのまま日本に住める」と思っているかもしれない。しかし、結婚するということと日本に合法的に滞在するということは手続き上全くの別問題だ。必ずはっきりと区別して理解しよう。

 

オーバーステイを解消する二つの方法

①在留特別許可

では、オーバーステイを解消するには具体的にどのような方法・手段があるのだろうか?

その一つは在留特別許可と言って、日本にいながら法務大臣に請願を出し、特別に在留する許可を得るというものだ。

もともと日本に在留するオーバーステイのひとはとてつもない人数がいたのだが、現状と違法状態の調整という目的で法務大臣が決裁をする。いってみれば超法規的措置でもあるのでひな形などの形式的なものも存在しないし、入管も在留特別許可には「申請」という言葉を受け付けない人もいる。

 

②一度帰国して呼び寄せる

もう一つがオーバーステイではあるがいちど本国に帰国し、そのうえで正式にビザを取得して日本に入国するというものだ。

しかし、現実的にはすでに入管法違反を犯しているため1~10年の入国拒否期間があるし、ビザの取得も通常の時に比べるとハードルは相当上がる。

また、上陸特別許可という制度もあるが、そのほかの制度に比べると数も少なく、実現可能性も低いためここでは省略する。別ページでしっかりと説明するのでそちらを参考にしてほしい。

 

出国命令制度

一度帰国する場合には、ぜひ出国命令制度を利用するべきだろう。出国命令制度とは、日本に在留する違法在留を減らす目的で設けられた制度で、ざっくりいえば自ら出頭して手続きをすれば入国拒否期間を軽減しますというものだ。

たとえば摘発を受けて収容され、強制的に出国した場合の入国拒否期間は5年だが、自発的に出頭して帰国した場合は1年で入国拒否期間は終了する。

ポイントまとめ

一度帰国するとどうなるか?

では、一度帰国した場合はどのようになるのだろうか?

まず、かりに出国命令制度を用いて自ら帰国した場合でも、法律的には退去強制と同様の扱いになる。そのため入国は一定期間拒否されるのだ。

それ以外のパターンだと、強制的に帰国させられた場合と、オーバーステイを繰り返した場合がある。それらをまとめると

出国命令制度を利用し、自ら帰国した場合は1年

それ以外の退去強制は5年

オーバーステイが複数階などの重犯は10年

が再入国拒否期間だ。

出国命令制度は、

①初回のオーバーステイである

②入国の手続きは正式なものであること

が要件となっているため、何度もオーバーステイを繰り返したり、密入国やパスポートの偽造での入国には適用されない。

 

まとめ

いかがだろうか?オーバーステイの人と日本で生活するには

①違法のまま生活し続ける

②合法的に滞在できるようにする

の二つしかない。そして、違法のままではいつ摘発収容されるかわからないし、日本での生活にも様々な不安点があることを直視しよう。

そのうえで、合法化させるには

①在留特別許可

②一度帰国して適法にビザを取得し、再入国する

の二つがある。そして今のところ②の手段は再入国拒否期間もあるし、ビザの取得にもハードルは上がってしまう。現実的には在留特別許可をまずは検討するべきだろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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