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ちいさなの工場やナイトビジネスの飲食店などでは、不法滞在の外国人が就労していることも実際には少なくない。

非常に失礼な言い方になるが、工場勤務は長時間勤務の上に安全性も確保できていない場合も多く、いわゆる3K職業ということから日本人ではなかなか予定する給与では労働力を確保できない場合もあるだろう。

また、たとえばナイトビジネスでいえば、フィリピンパブなどは日本にきたはいいが正式なビザを持っていないというひとが求職にくる場合もあるだろう。このような場合にキャストとしても魅力的で安い給料でも雇ってくれと言われれば心も揺らいでしまうだろう。

 

しかし、日本で就労できない外国人を就労させるのは不法就労助長罪と言って非常に厳しい罰則のある違法行為だ。結論から言えばたとえば短期滞在で日本に上陸し、在留期間を過ぎているのに帰国せずにいる外国人を雇うのは絶対にやめたほうがいい。

 

ところが、「ほんの少しの間くらいならバレないだろう」と1週間手伝ってもらったとする。すると大変まじめに働き、覚えも早く、さらに薄給を渡しても飛んで喜ばれたとすると、経営者としては悪い気はしないだろう。「これなら日本人を雇うよりも全然いい」と思うこともあるかもしれない。

そこで「この外国人を正式に採用したい」と願うのは人情としては理解できるが、法律的には全く救済の方法がないためどこのサイトにも「やめましょう」までしか書いていない。

 

不法滞在者の雇用

道は本当にないのか?

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結論から言えば、真正面から考えれば道はない。おそらくその不法滞在者にも危険を冒して日本に来た理由があるだろう。それらの理由がどれだけ人情に触れようともあなたが経営者だったら絶対に手心を加えるようなことはやめたほうがいい。

そして、あなたができることは、その外国人に入国管理局に出頭し、強制退去手続きを受けるように説得することだろう。

たとえばほんの出来心で1週間雇ったけど、いろいろ考えたらやはりダメだろう。という場合も正直に説得するほうが絶対にいい。

 

国際結婚の道は?

ここで頭の回転が速い人は「じゃあ日本人と国際結婚させて日本人の配偶者ビザを取得させればいいじゃないか」と考える人もいるだろう。これを偽装結婚という。

もちろん、自然な恋愛感情が生まれ、そのうえで結婚するのであれば構わないが、ふつうに考えれば短期滞在のビザで来日し、結婚するなんてことはレアケースだろうし、配偶者ビザの申請であっても入管は「そんなわけないだろう」というスタンスで審査する。

ビザ取得の目的の偽装結婚は、個人主義を原則とする現代日本社会では決して許されるものではない。こんなことは絶対に考えないでほしい。

ウェブアートディレクター

一度帰国して正式に入国する

では、その外国人を説得し、入国管理局に出頭させ、強制退去し、本国に戻ったとする。それでもあなたが雇用をあきらめきれなければ、日本への上陸拒否期間が経過した後に在留資格認定証明書の交付申請をすることになる。

たとえばエンジニアでの雇用として技術ビザ、通訳・翻訳のビザとして人文知識・国際ビザなどだ。

しかし、すでに不法滞在していたという事実はのこるため、仮にこれらの要件を満たしていたとしても許可は非常に厳しいだろう。もちろん場合によってはあなたが不法滞在のものを雇用していたということもマイナスに働く。

 

まとめ

いかがだろうか?ここまで読ませておいて身もふたもないが、現在のところ「道はない」と考えるのが一般的だろう。

生々しい表現だが、外国人の雇用するということは、同時に日本人の雇用を奪うということだ。そして、日本社会はまず第一に日本人の幸せを願う社会体質なので、日本人の雇用を正式でない形で奪う不法就労には大変厳しいスタンスなのだ。

もちろん、不法滞在の外国人の全てを否定するわけではないし、ひょっとしたらあなたにとっては本当に救世主のようなひとに映るときもときもあるかもしれない。しかし、ここで道を踏み外し、あなたまでも罰せられるようなことがないようにしてもらいたい。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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