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外国人を雇用しようとする場合、大まかに分けると日本に在留する外国人のうち、就労に制限のないビザのひとと、就労に制限のあるひとを雇用する場合に分別できる。

就労に制限のない外国人とはいうまでもなく永住者、日本人の配偶者、定住者だ。これらのビザは社会保険や税務上の手続きとして若干の違いはあっても「日本人と同様に雇用できる」ので大きなハードルはないだろう。

しかし、たとえば留学生が卒業し、そのまま日本で就職する場合やあるいは海外にいる技術者を呼び寄せようという場合は就労ビザを別途取得しなければならない。

そして、就労ビザを取得する場合、雇用もとの企業の規模や実績が大きく影響する。そして企業は大まかに分けて財務状況などで4つのカテゴリーに分けて考えられるのだ。

ここでは、ビザ取得について必要な企業のカテゴリーわけを説明しようと思う。これから外国人を雇用しようという場合やあなたが外国人で、卒業後に日本で働こうという場合はぜひ参考にしてほしい。

 

企業のカテゴリーわけ

なぜカテゴリー分けされるのか?

そもそもの出発地点として、日本で働くのに何で雇用もとの企業の実績が影響しなければならないんだと思う気持ちも少なからずあると思う。

これに関しては行政の判断だが、たとえば倒産寸前の企業が大量の外国人を雇用してしまい、雇用したらソッコー倒産してしまったなんていったらその外国人は途方に暮れるだろう。

こうなるとその外国人は行き場を失い、場合によっては帰国せずに不法就労に手を染めるかもしれない。こんなことが多発すればその国の信頼をなくしてしまうだろう。

そのため雇用もとの企業にはある程度の財務健全性としっかりとした運営基盤が求められるのだ。

 

カテゴリーは4つ

では、実際のカテゴリーはどうなっているのだろうか?入管法では企業を4つに分類し、その属するカテゴリーに応じて提出書類や審査手順が変わってくる。

一つ一つ見てみよう。

 

カテゴリー1

カテゴリー1は、もっとも認知度も高い法人と考えよう。そして、このカテゴリーは、たとえば決算などの財務状況が公開されているため決算書の提出が必要なかったりなどの措置が取られている。

1.日本の証券取引所に上場している企業

2.保険業を営む相互会社

3.日本または外国の国や公共団体

4.独立行政法人

5.特殊法人

6.特別認可法人

7.国・地方公共団体認可の公益法人

などがふくまれる。厳密に言えばほかにもあるのだがあまりにもレアケースなのでここでは割愛する。

ここで一つ疑問におもう人はいると思う。上場している企業だと、必ずしも財務状況がいいとは言えないし、倒産する企業だってたくさんあるのに外国人を受け入れられるのだろうかという疑問だ。

これに関しては最終的には法務省のスタンスによるが、まずは財務状況がオープンになっているため、そこから(雇用を認めるかどうかを)検討しようということだろう。

 

カテゴリー2

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表により1500万円以上の納付が証明された団体・個人

1500万円は売り上げではない。従業員に支払った給与によって算出された所得税の合計が1500万円以上ということだ。

あなたが経営者ならこれがどれだけの規模だということがわかるだろう。売り上げでいえば最低でも3億円は必要だろう。

 

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票などの法定調書合計表が提出された団体・個人

法定調書合計表とは前年分にどれだけの給与と所得税を支払ったかを申告する書面で、通常は翌年の1月末までに税務署に提出する。

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ここからある程度の給与水準や財務健全性がわかるので入管もここで判断するのだろう。

入管からすれば審査するために提出を求めているのだが、ここでの数字は採用する外国人にも筒抜けになってしまう。そのため外国人本人に持たせたくない場合は企業の担当者が申請するか、行政書士に依頼するか、外国人本人が申請→後日郵送なり持参なりをして追加提出することになる。

 

カテゴリー4

カテゴリー1~3に該当しない個人・団体

通常の会社であればカテゴリー3までには該当するが、たとえば新設会社でまだ法定調書合計表を提出していなかったり、何らかの措置で法定調書が免除されているような場合だ。

このような場合は株主構成や資本金や資本準備金など、あらゆる方法でその健全性をアピールすることになるが、たとえば全くの実務経験がない状態で会社を設立して、さらに資本も潤沢でない場合はいくらなんでも外国人の雇用は難しいだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?外国人の雇用において、その人の経験や実績が最も重要なのは言うまでもないが、受け入れる企業もきちんと審査されるということがわかってもらえたと思う。

現在の入管法のスタンスは、通常は誰もやりたがらない単純作業のためや低賃金での労働力を目的とした外国人の受け入れは想定していない。そのため受け入れる企業の財務健全性も審査されるのは当然のシステムだろう。

あなたが外国人を雇い入れようという場合はしっかりと準備して取り組んでほしい。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)