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日本に何らかの形で滞在し、その間に日本人と国際結婚をする外国人は増加の一途をたどっている。2010年の統計だが全結婚者数の4.3%は夫婦のどちらかが外国人だという統計もでている。

そのなかでは、夫婦のどちらも初婚の場合もあるし、双方あるいはどちらかが二回目以降の結婚で、さらに前夫、前婦との間に子供がいる場合もあるだろう。そしてたとえば海外に子供を残し、単身で日本に滞在してその後に国際結婚をする場合も当然に考えられるケースだ。

もちろん、結婚をする際にそのことはパートナーに十分に説明しているだろう。その中で「いつかは海外にいる子供を呼び寄せたい」という思いになることは当然の流れだと思うし、子供の生活の基盤を日本に置きたいと願うこともあるだろう。

今回は、国際結婚をして、外国にいる子供を呼び寄せる際に気を付けることとその全体像を紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

外国にいる子供を呼び寄せるには?

原則は”定住者ビザ”

では、実際に呼び寄せるにはどのようなビザが必要になるのだろうか?結論から一般的な就労ビザや日本人の配偶者ビザなどのそのものずばりの既存のビザのタイプはない。そのため定住者ビザという少し特殊なビザを申請することになる。

定住者ビザは法務大臣が個々の外国人の理由を勘案して居住を認めるビザで、人道上の理由そのほかの特別な理由があることがその要件となる。

つまり、海外にいる子供がそのまま海外にい続けることが人道的に問題があり、何とかして日本に呼び寄せて一緒に生活をしたいとの心の叫びを形にするビザだといえるだろう。

 

若年層のほうが適用されやすい傾向にある

では、実際にどのような場合に適用されやすいのであろうか?

人道上の理由があるということは、換言すれば本人の努力ではどうすることもできない不条理があるということだ。

そのためたとえば成人に近い年齢になれば本人の努力で来日することもできるだろうし、すでに自活できる力もついていることもあるという見方もできるため、傾向としては若年層のほうが適用されやすいように感じる。

そのため、法務省の通達でも未成年の実子であることをその要件としている。

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結婚していきなり呼び寄せるのは避けたほうがいい

また、国際結婚をしていきなり海外のこともを呼び寄せるのは、入管からすれば「呼び寄せるのが目的で結婚したのでは」と疑われる可能性もあるだろう。

そのため、国際結婚をして日本人の配偶者ビザを取得したとたんに呼び寄せる申請をするよりは、ある程度の期間日本での結婚生活をおくり、そのうえで改めて申請をするほうが可能性としては高いように感じる。

これは、一日でも早く子供を呼び寄せたい人にすればなんて残酷なことをするんだと思うかもしれないが、とはいえ入管の立場とすればその前の国際結婚が自然恋愛によるものだとの前提となっているので、やはりどこかに二枚舌との思いを起こさせるものだと思う。

 

養子縁組ではビザはとれない

では、養子縁組をすればビザは取れるのではないかと思う人もいるかもしれないが、原則として6歳未満の子供を対象にした特別養子縁組でなければビザは取得できないようになっている。

こんなことを許せば養子縁組ありきのビザ発給を認めることになるので、これからも認められることはないだろう。

 

どのように生活していくのかが重要

入管に申請をする際には、実際にどのように生活をしていくのか、きちんと養育できるのかが非常に重要なポイントになる。

そのため夫婦である程度の収入が必要だし、子供を受け入れるのにしっかりとお互いが協力体制を整えていることをアピールすることも大事だろう。

実際に呼び寄せたはいいが、日本での生活がさらにひどいものになったのであれば身もふたもないだろう。子供の立場からすればたらいまわしにされた挙句に”これだったらほっといてくれたほうがよかった”なんてことになることは絶対に避けるべきだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?外国にいる子供を呼び寄せるのには、”自分の子供だから一緒にいたい”という当然な思いではあるが、実際にビザを取得するのは特例的なものなので、それなりに準備をして取り組むことになる。

また、これは聞く人によっては残酷なようにも映るが、単純に思いや熱意だけでは解決しない場合もあるし、行政書士の腕によっては不許可になる可能性も決して低くはない。

あなたが子供を呼び寄せたいと願う気持ちは全くその通りだと思うが、申請する際には思いだけではどうにもならないこともあるし、一度不許可になってしまうとリカバリーは大変だ。まずは専門家に相談したほうがいいだろう。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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