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あなた(日本人だとして)が韓国人の方と結婚をしようとする場合、もちろん日本国内の法律に合致していないといけないことは当然だが、同時に韓国の法律にも合致してなければならない。

日本では、国際私法といって、いわゆる個人同士の国際的な法律手続きは、通則法といって、法律の解釈とか採用の仕方を取り決める法律によって定められている。

 

韓国人との国際結婚

日本だけでなく、韓国の法律にも従う必要あり!


通則法では、24条1項に国際結婚成立の要件として

婚姻の成立は、各当事者につき、その本国法による

とき規定されている。これは何を意味するのかというと、国際結婚するのであれば、日本だけでなく、結婚するあての本国法にも合致していないといけない、ということだ。

そのため、あなたが韓国人との結婚を考えているのであれば、日本の結婚に関する法律(民法)だけでなく、韓国の法律にもある程度の知識が必要になる、ということをふまえよう。

 

結婚にまつわる法律とは?

しかし、いきなり「法律を踏まえよう」なんて言われて「はいわかりました!」なんていえる人はほとんどいないだろう。

法律はわかりづらいし、だからこそ私のような専門家がいるのだ。ちんぷんかんぷんだとしてもほとんどの人はそうだし、それでもみんな国際結婚をしている。なにも心配はない。

結婚に関する法律とは、簡単にいえば「結婚するのだったら、守らなければならない決まり事」といえるだろう。

具体的に言えば、結婚年齢は何歳からとか、すでに結婚しているのに別の人と結婚したらだめとか(重婚の禁止)、そもそも結婚の意思があるかとかのきわめて初歩的な決まり事だ。

結婚する意志がないのに(つまり愛し合っていないのに)ビザ目的で結婚したり、複数の異性と結婚したらだめとか、「私ゎ15歳でぇ、彼氏のことが好きだから結婚します」なんてのは国として認めることはできないので、当然な決まり事と言えるだろう。

 

日本の結婚要件とは?

では、具体的に結婚するときに必要になる要件を見てみよう。まずは日本の要件だ。主に民法の731条から737条に記載がある。

①男性は18歳、女性は16歳以上

②重婚ではないこと

③前婚解消・取り消し後の6か月間の再婚禁止期間に該当しないこと

④直系血族または3親等以内の血族などの近親婚の禁止

⑤直系姻族間での近親婚ではないこと

⑥未成年者には父母の同意が必要なこと

があげられる。さらに、742条によって婚姻の意思がない場合は無効になると規定されているため、当然婚姻の意思がないと(愛し合っていないと)認められない。

ちなみに、③の再婚禁止規定は女性のみの規定なので男女差別なのではないかとの指摘もあるが、子供を実質的に生むのは女性で、その妊娠期間や子供の親を定める際の安定性を考えると妥当な制度だともいえるだろう。

 

韓国の結婚の要件は?

では、肝心の韓国の結婚の要件を見てみよう。韓民法という法律がその根拠だ。

①婚姻の合意があること

②男子、女子ともに18歳以上であること

③未成年は父母の同意が必要

④近親婚ではないこと

:6親等以内の血族の配偶者、配偶者の6親等以内の血族、配偶者の4親等以内の血族の配偶者

⑤重婚でないこと

 

などはあげられる。ちなみに韓国では女性の再婚禁止期間は廃止されている。

 

まとめ

いかがだろうか?日本と韓国の結婚の法律をみてみると、その要件はほとんど同じで、行ってみれば極めて常識的なものであるといえるだろう。

違いがあるのは、日本では女性は16歳から結婚できるのに対して韓国は18歳からという点と、再婚禁止期間と、親族間の結婚の強弱程度だ。

これらの決まりは、単純に当てはまるかそうでないかの問題だが、重要なのは両方の国の法律に合致して初めて日本では結婚が認められるということだ。

そのため日本と韓国の両方の国に適正な結婚の手続きをすることで初めて結婚が認められる。手続きもしっかりやろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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