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日本人の配偶者のビザで必要となる書類に、住民税の課税・納税証明書がある。これは、日本人配偶者に収入はあるかどうかや、納税の状況を見て法令順守の精神を確かめる目的だ。

ビザの申請では見慣れた書類ではあるが、あなたが自分で手続きをやろうとしたら、絶対に必要になる書類で、かつ今まで扱ったことのないものだと思うのでここで紹介したい。

 

住民税の課税・納税証明書

前年度の収入をもとに、1月1日の居住地の自治体から課税される

住民税は通常は所得に応じて課税されるものなので、所得が高ければ課税も高くなる。逆に所得が低ければ課税も低くなるし、あまりにも所得が低いと非課税となるケースも出てくる。

また、注意してほしいのが、課税される自治体は翌年の1月1日の居住地からなので、たとえば4月1日に引っ越しした場合は引っ越しする前の自治体から課税・発行されることになるのだ。

 

例)平成27年4月1日にA市からB市に引っ越しした

→平成27年1月1日ではA市に住んでいたため、A市から平成26年の収入をもとに課税される。

 

課税証明書

○○年度の見方と”直近”の意味

また、たとえば平成27年度の課税・納税証明書とは、26年度の収入をもとに27年に発行されるものだ。”え~!27年のものなんてまだできてないでしょ~!”と一瞬思いたくもなるが、○○年度とは、その前年の証明書のことだと覚えよう。

 

また、通常は課税・納税証明書は5月か6月に作成されるので、たとえば3月だとまだ発行されていない。そのため直近の証明書はその前年度のものになる。

 

例)

平成27年4月の直近の課税・納税証明書→平成26年度(25年の収入から算出)

平成27年8月の直近の課税・納税証明書→平成27年度(26年の収入から算出)

 

どこで入手するか?

では、実際にとこで入手すればいいのだろうか?

一般的には市区町村役場の課税課の窓口で入手することになる。”課税課”とは表記したが、実際の呼び名は自治体によって違うこともあるので確認しよう。

気を付けてもらいたいのが、その年の1月1日の居住地の自治体なので、たとえば1月1日にはA市に住んでいたが、4月1日にB市に引っ越ししたとなるとA市の役所で入手する点だ。

 

通常は、納税証明書と課税証明書は別々になっているので、行き違いがないように念のため両方入手しておいたほうがいいだろう。さらに、窓口では”直近の証明書”といえば最適な証明書を出してくれるので必ず念押しをしよう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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