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外国人を雇用する場合、企業であれ個人であれ、ほとんどは厚生年金などの社会保険を適用することになる。

これは国籍による就労上の差別は許されないため当然のことではあるが、では外国人の立場からすれば本音として必ずしもありがたい制度であるとは言い切れないこともある。

その一番が厚生年金だろう。会社が天引きして国や自治体に納めるのだが、外国人からすれば「いつか私は帰国するのだから、日本に厚生年金を納めても掛け捨てになってしまう。それだったら天引きしないで給与を支給してほしい」との本音があってもおかしくはないだろう。

その不公平感を調整するために国の施策として脱退一時金という制度がある。脱退一時金は天引きされた厚生年金などの税金を外国人本人が帰国後に請求できる仕組みだ。

 

あなたが総務担当者だとしたら、厚生年金の天引きをいやがる外国人労働者にどうやって納得してもらうだろうか?「国の仕組みだから」と片づけてしまえば簡単かもしれないが、外国人の立場からすれば泣き寝入りをさせられたと思ってしまうかもしれない。

脱退一時金の仕組みを説明し、気持ちよく働いてもらうためにも全体像を知っておくべきだろう。

 

脱退一時金の全体像とポイント

なぜ厚生年金は外国人も支払う必要があるのか?

日本に住所を有する人は、20歳以上60歳未満は国民年金に加入する必要がある。この場合は外国人本人が国民年金の手続きをすることになるのだが、外国人が日本に在留する場合、就労ビザであればほとんどは企業に勤めているので、法人か、個人事業であっても5人以上の事業所の場合は厚生年金に加入することになる。

これは、安心して労働できる環境の整備と同時に雇用する側と労働者の経済的・社会的な格差を調整する目的で発足した”国民皆年金”という制度が根拠になっている。

さらに、日本は国のスタンスとして憲法14条の平等の精神を尊重しているため、外国人であっても雇用するのであれば日本人との間に合理的でない差別を認めていない。そのため外国人だからという理由で年金制度を適用しないというのはコンプライアンスの部分からも決して許されないのだ。

 

脱退一時金の役割

しかし、年金はそのほとんどが老齢年金、つまり年老いた時に毎月支給される金額そのものをイメージするだろう。また、現行の年金制度は25年以上払い続けないと支給されないため、外国人からすれば「それじゃあ年金の掛け捨てじゃあないか」という気持ちにもなるだろう。

その不公平感を是正するのが脱退一時金だ。不公平感が就労者にあれば労働パフォーマンスにも影響するだろうし、公平な適正手続きはそのまま労働意欲にも直結する重要な問題なのだ。

 

アイコン-チェック年金は、老齢年金のイメージが強いのはその通りなのだが、実際には障害者になった場合の障害年金、被保険者がなくなった場合の遺族年金もある。決して老齢年金のみではないということはおさえておこう。

 

脱退一時金の受け取り要件

では、どのような場合に外国人は脱退一時金を受け取れるのだろうか?以下の①~⑦のすべての要件を満たす外国人が脱退一時金を受け取ることができる。参考にしてほしい。

①日本国籍を有しない方

②厚生年金に保険料を納付した期間が6か月以上あること、 または国民年金に保険料を納付した期間が6か月以上あること

③老齢年金の受給資格期間を満たしていないこと(加入期間が25年に達していないこと)

④障害年金の受給権を有したことがないこと

⑤年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者等でないこと

⑥日本国内に住所を有しないこと

⑦日本国内に住所を有しなくなった日から起算して2年を経過していないこと

 

いろいろ書いてあるが、要するに日本で6か月以上勤務した後に帰国した外国人で、日本の住所を離れて2年以内の場合はほとんどが適用されると考えていいだろう。

 

計算方法はまた別途説明用と思うが、これが結構な金額で月給20万円の外国人社員が6ヶ月加入した場合、脱退一時金は約180,000円。1年加入した場合は約200,000円というイメージになる。

あなただったら1年働いたとして20万円が掛け捨てになるのを見過ごせるだろうか?私だったら絶対に嫌だ。なんとしても取り返してやると思うのが人情だろう。

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社会保障協定

国際社会は民間だけでなく、行政も日々進歩している。社会保障に関しても同様だ。上記のような問題はほかの国にもあって両国間の取り決めで是正しようという制度もあるのだ。その一つが社会保障協定だ。

社会保障協定は、たとえばAという国を離れてBという国で就労した場合、Bで支払った年金などの社会保障費を帰国後にA国でも適用させますという制度だ。

平成26年の段階で日本と社会保障協定を結んでいる国は以下の通りだ。

  • ドイツ(平成12年2月1日発効)
  • 英国(平成13年2月1日発効)
  • 韓国(平成17年4月1日発効)
  • アメリカ(平成17年10月1日発効)
  • ベルギー(平成19年1月1日発効)
  • フランス(平成19年6月1日発効)
  • カナダ(平成20年3月1日発効)
  • オーストラリア(平成21年1月1日発効)
  • オランダ(平成21年3月1日発効)
  • チェコ(平成21年6月1日発効)
  • スペイン(平成22年12月1日発効)
  • アイルランド(平成22年12月1日発効)
  • ブラジル(平成24年3月1日発効)
  • スイス(平成24年3月1日発効)
  • ハンガリー(平成26年1月1日発効)

このほかに交渉中であったり予備審査中の国が多い。詳しくは厚生労働省のホームページを確認しよう。

 

これらの国は日本で支払った社会保障費が帰国後に自国での社会保障費に充当されるため、脱退一時金を請求してしまうとその期間の自国での社会保障費は未納ということになってしまう。注意しよう。

 

請求の方法

では、実際に請求する場合はどのような手順をふめばいいのだろうか?いかに簡単にその流れを記載する。参考にしてほしい。

 

(1)脱退一時金請求書(各国語版が日本年金機構HPからダウンロード可能。く詳しくはこちら

(2)パスポートの写し(最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ)

(3)「銀行名」「支店名」「支店の所在地」「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類(銀行が発行した証明書等。または「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受ける。)

以上を用意して、日本年金機構に請求する。振り込みの銀行は日本国内銀行でも外国銀行でもかまわないが、出国後に請求する性質上、外国銀行を利用することがほとんどだろう。

 

脱退一時金は上限が3年

なんていう画期的なシステムなんだ!と思った人は多いと思うが、ひとつだけ注意してほしいポイントがある。

脱退一時金はその上限が3年と決められているため、たとえば5年勤務した場合は2年分は掛け捨てになってしまう(社会保障協定は適用される)のだ。

適正続きや公平感を考えれば長年働いて日本国に貢献した人に後ろ足で砂をひっかけるような感覚にもなってしまうが、おそらく一定期間働いたのであれば日本に残って永住するか、本国に戻って経験をフィードバックするかのどちらかにしてほしいというフラッグがあって、その一つのめやすが3年なのだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?なんとなく脱退一時金の全体像がつかめたとおもう。

私の個人的な感想だが、外国人は日本人以上に金銭に関してシビアな人が多いように感じる。

日本人だったら給与明細表の一番下の手取りの支給額しか見ないような人も多いが、外国人であれば一つ一つチェックして疑問点があれば遠慮なく質問することも多いだろう。

ここであいまいな返事しかできなかったり、あるいは煙に巻いたような態度をとってしまうと外国人からすれば適当にあしらわれたとモチベーションを低下させることにもつながりかねない。

経営者や総務関係者であればその全体像とポイントはぜひ押さえておこう。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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