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大学や専門学校を卒業して、そのまま日本で就職したいと願う留学生は多く、当事務所にも多数の問い合わせや相談がある。

一般的には日本の大学を卒業してそのまま日本の企業に就職するとなると、大雑把に分ければ文系と理系に分かれるが、理系の場合はエンジニアとしての勤務という比較的わかりやすいイメージがあるが、文系についてははっきりとしたイメージを持ちにくいのが本音ではないだろうか?

今回は、この文系を卒業した後の日本での就職で、どのような仕事・職業があるのかを説明したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

文系大学卒業後の日本への就職

一般的な職種を知ろう

では、実際に日本の企業に就職するにあたってどのような職種が考えられるのであろうか。

前提として、あなたが大学で学んだものと関連する職種でなければ許可にはならないのだが、まずはざっくりとどのようなものがあるのかを見てみよう。

日本での就職は、文系の場合だと経営管理、通訳、翻訳、海外進出の国際業務などになる。

たとえば大学で経営学を学んだのであれば文字通り経営管理にも関連があるだろうし、それ以外の通訳、翻訳、国際業務などはあなたの語学がそのまま重宝する仕事ともいえる。

日本のベンチャー企業の中では海外進出を予定していて、その準備室への配属ということでの採用を考えている企業もある。

 

技術・人文知識・国際業務の審査基準

では、具体的にどのような基準・要件がビザ取得にあるのだろうか?

以前は分かれていたが、現在は文系・理系にせよ技術・人文知識・国際業務というビザに統一されている。早速このビザの審査基準を見てみよう。

 

人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する場合

文科系の大学(短期大学・大学院・大学の付属の研究所などを含む)を卒業するか、または10年以上の実務経験があること。(専修学校については専門士の称号が必要。)

 

外国の文化に基礎を有する思考または感受性を必要とする業務に従事する場合

①翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝または海外取引業務、服飾もしくは室内装飾デザイン、商品開発そのほかこれらに類似する業務に従事すること

②従事しようとする業務について3年以上の実務経験を有すること。ただし、大学を卒業した者が翻訳・通訳の・語学の指導をする場合はのぞく

 

このような場合が就労ビザの要件になる。

 

専攻した科目との一致

そして、それらの要件を満たしても、実際に就職する業務がまったく専攻した科目とかけ離れていたり、むりやりこじつけたような場合も許可にはなりにくいだろう。

挙証責任といって、これらの要件と業務の一致性はあなたが立証しなければいけないし、担当官は提出された資料からしか審査しないので、できる限り丁寧でわかりやすく、説得力のあるの資料を提出しよう。

 

給与体系も重要なポイント

さらに、これらの専門知識を生かして実際に日本に就職したはいいが、実態としては安い労働力がほしくて採用したなんてことは許されないので、月額報酬は日本人と同等以上でなければならない。

日本は独立国家として権利と義務をまっとうしようという考えなので、たとえば誰もがやりたがらないような単純作業や重労働でも、できる限り日本国内で解決しようというスタンスなのだ。

そのため、安い人件費が目的だったり、単純作業や重労働の労働力の確保を目的とする就労ビザの発行は現在認められていない。就労させるのであれば日本人と同等以上の給与体系が必要なのだ。

 

受け入れる企業の安定性や継続性

このうえで、さらに実際に勤務する企業の状態が重要なポイントになる。就職したはいいがあっという間に倒産してしまったり、財務状況がひっ迫しているような企業だと受け入れ体制に疑問を持たれてしまうのだ。

そのため、決算書やそのほかの資料から安定性や継続性が確認され、その雇用が本当に全うされるのか、本当に必要なのかを審査される。

そのため社長一人の会社など、あまりにも小さすぎたり、あるいはできたばかりの新会社で資本も少ない、という場合は許可にはなりにくいだろう。

 

まとめ

いかがだろうか。理系の場合はわかりやすいが、文系の場合はいまいち実際の学業と業務がぴったり一致しないこともあって、わかりづらいとの相談を受けることも多い。

この相談はごもっともで、完全な一致というのはほとんどないが、それでもなんとかして「ここの部分は学業と業務が一致する」というポイントをみつけて、それをアピールしなければ許可にはならない。

単純に審査基準を満たしただけではなく、しっかりと検討してビザの申請に取り掛かろう。

 

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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