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前回までで申請人の情報を記入するページを記載した。もしこちらのページから入った人は下のページを参考にしてほしい。

就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例①

就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例②

そして、次は受け入れる企業の情報を記載する。通常は日本の担当者が記載すると思うので、自社のことなので特に難しいことはないだろう。

さっそくいってみよう。

 

企業側記載ページの書き方

1

まずは雇用する外国人の名前を記載しよう。漢字の場合は

漢字名(アルファベット)

で記載すればいい。アルファベットの場合はアルファベットだけで大丈夫だ。

2

次に勤務先に関する記載があるが、名称と支店名は特に問題ないだろう。支店名は雇用する外国人が勤務する予定の視点を記載しよう。

事業内容は、ざっくりとしか選択肢がないので代表的な業務にチェックを入れよう。まれにコングロマリット企業のように何でもやっていますなノリの企業もあるが、それでも売り上げなどでの貢献度で考えればほとんどの場合は絞れるだろう。

3

所在地や資本金は、登記簿謄本を参考にしよう。電話番号はここには代表番号を記載する。

年間売上高は、上場会社であれば四季報にも記載があるが、そうでない場合は決算報告書をもとに記載しよう。この額が決算報告書と違うと指摘が入るので気を付けよう。

従業員数や、そのうちの外国人従業員数はパンフレットなどに記載があることもあるが、総務担当者や経営者に直接聞くのが早いだろう。

4

就労予定期間は、”12か月”とか”3年間”とかを記載する。期限の定めがない場合は”期限の定めなし”と記載すればいいだろう。

実務経験年数は、かならず要件を満たすように気を付けよう。たとえばコックであれば実務経験年数は10年だが、ここを勘違いして9年と書くと要件を満たさずに不許可になってしまう。

もちろん、要件を満たさない場合は履歴書などと照合するのでケアレスミスはほとんど指摘してくれるが間違いはないに越したことはない。

5

職務内容は、その外国人が実際に勤務する職務にチェックを入れる。

たとえば、ホテルなどであれば通訳や翻訳をメインにして一般作業を勤務時間の2割程入れるような場合は別紙で参照するべきだろう。

ここは、経歴と職務内容が合致していないと許可にはならないので慎重に検討しよう。

 

説明が足りない場合は積極的に別紙で説明する

これで法務省に掲載されている申請書はすべてだが、もちろんこれだけでは圧倒的に説明不足だ。

これらのほかにも、なぜその外国人を採用したかを説明する採用理由書や外国人本人の就職希望を陳述する理由書も必要だ。

それらの添付書類で、入管が心配すると思われることをわかりやすく完璧に説明し、安心してビザを発給させるようにしよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
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