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前回で申請書の1を記入したが、今回はその2の記載例を紹介したいと思う。基本的には申請書1に記載した応用で大丈夫だ。申請書のダウンロードの仕方がわからない場合も同様に申請書1のページを参考にしてほしい。

では、早速いってみよう。

 

申請書2の書き方・記載例

申請書の”申請人等作成用2”は、就労する外国人がどの職場に勤務し、どのような経歴があったのかを記載するページだ。

1
まずは勤務先の名称や所在地、勤務する支店や営業所などを記載する。通常は就労ビザの場合は会社の登記簿謄本を提出するのでその記載と一致させよう。

勤務先の営業所や支店などは、決まっていない場合もあると思うが、記載しないと入管に具体性に欠けると思われかねないので予定でもいいので記載しよう。

2

最終学歴は大学などの卒業証明書で確認をしよう。

まれに卒業証明書を紛失したとかもらっていないという人もいるが、それでは就労ビザは取得できない。大学なり専門学校なりに問い合わせて再発行してもらおう。

外国人によっては、単に面倒くさいからという理由で卒業証明書がないというひともいるが、その場合は採用も含めて考え直したほうがいいかもしれない。そんな非協力的な態度ではこれからが思いやられるだろう。

もちろん、国の状況によってどうしても取得できない場合もあるが、その場合は別だ。

3

職歴は、いわゆるフルタイムでの職歴を記載するが、仮にパートタイムであっても専門職に関連があってそのインターンであってり、職業に密接に関連する場合は記載しよう。

この部分に関しては本人にヒアリングするしか方法はない。できる限り詳しく、正確に答えてもらおう。

4

申請人の代理人、法定代理人とは、本人の親族や就労する会社の担当のことだ。ここは行政書士や弁護士ではないので気を付けよう。

その下の本人サイン欄は、必ず本人にサインをしてもらう。そのため海外にいる場合は海外に申請書を郵送するか、メールでデータを送り、郵送してもらうなどの手間がかかる。

手間はかかるが必ず本人のサインでないと虚偽申告になってしまい、発覚すると許可取り消しになるので面倒ではあっても絶対にごまかすことのないようにしよう。

5

取次者は行政書士か弁護士が申請する場合の記入欄だ。

行政書士や弁護士であっても申請取次といって特別な講習会を受け、試験にパスした人でないと代理申請できないので気を付けよう。

通常は取次者や代理人が連絡窓口となり、入管とのやり取りをすることになる。

 

本人記載の様式はこの二つだ。卒業証明書などの参考資料があれば難しいことはないだろう。前のページとともに、間違えのないようにしっかり記載しよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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