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就労ビザを申請するのは、

①本人が申請する

②雇用する会社が申請する

③行政書士が申請する

のいずれかだろう。ただ、外国にいる外国人が申請する場合はその外国にある日本領事館に申請をすることになるし、このパターンはレアケースなのでほとんどの場合は日本にいる人が入管に申請をすることになる。

つまり、ほとんどの場合は雇用する外国人が外国にいるまま日本の会社がビザの申請をして、それが許可された段階で外国人に郵送し、外国人本人がその国の日本領事館にいき、正式にビザを取得する。そのうえで入国するのだ。

 

この場合、会社の経営者や担当者であっても慣れていないと追加資料が必要になったり記入の仕方がわからなかったりして不安も多い。ましてや不許可になったらリカバリーは大変だ。

そこで、ここではできる限りあなたが自分でビザ申請をできるように、申請書の書き方と必要書類を紹介したいと思う。最後まで読破できれば必ず申請までは行き着くことができるだろう。ぜひ参考にしてほしい。

 

アイコン-チェック本来は、日本で就労したり国際結婚をする場合の配偶者のビザ申請のことを、在留資格認定証明書交付申請という。厳密にはビザと在留資格認定証明書は性質が違うものなのだが、専門家でなければその違いは必要のないものだし、一般的にはビザで通用するので、ここではビザという言葉を使うことにしよう。

 

在留資格認定証明書交付申請書の書き方

まずは法務省のページを見てみよう

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最近の申請書は自宅や職場のパソコンからインターネットでダウンロードできるようになっていて、ビザ申請の書類も同様にダウンロードができる。特にエクセル形式になっているものはほとんどのパソコンできれいに記入できるので大変に便利だ。

まずはこちらのページにいき、ページの中ほどに進み、↑の画像のところをクリックしよう。もちろんPDF形式でも全く問題ない。

ここでは、ビザ新規申請の書式がたくさん並んでいるが、ほとんどの場合は技術・人文知識・国際業務と技能になる。そのためここではこれに絞って説明しているが、ほかのビザ申請にも十分に活用ができるだろう。

 

ビザ申請書の書き方

では、早速ビザの申請書を見てみよう。

1

ままずは提出先を記載する。申請先は住居地を所轄する入国管理局だ。詳しくは下の図を参考にしてほしい。該当する”地方支分部局”を記入しよう。

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 参照:入国管理局ホームページ

2
つぎに、順番としては申請者(外国人)の写真を添付するが、すべて記載が終わってプリントアウトしてもどこかに記載ミスがあったり、変更することもあるのでできれば申請する直前に貼るようにしよう。

写真は、無帽で、正面をむき、本人が認識できるように余計な装飾は避けたほうがいいだろう。女性の場合過度なメイクもできれば避けたいところだ。

 

3
次に、国籍や生年月日、配偶者の有無などを記載する。パスポートや出生証明書などを参考に記載しよう。もちろん氏名の記載は、アルファベットになる。中国人などの漢字名がある場合は

アルファベット名(漢字名)

で記載しよう。

4

職業や本国での居住地、電話番号などはヒアリングできるだろう。また、日本での連絡先は受け入れる企業の担当者の番号や行政書士事務所の番号を記載する。

無いとは思うがパスポートがまだない場合は記載しないでもいいが、配偶者ビザではよくあるが就労ビザでパスポートがまだないというのは準備不足を指摘されるかもしれない。

5

入国目的は、ビザの種類の四角にチェックしよう。ほとんどの場合は技術・人文知識・国際か技能になる。

どのビザが該当するかわからない場合は、あなたに自信がなければ難しいかもしれないので専門家に頼ったほうがいいかもしれない。もちろん当事務所でも大丈夫だ。

6

入国予定日は、通常ビザを申請してからあまりにも期間がないと無理だと判断されてしまう。

ビザを申請してから許可になるまで2か月はかかるし、技能ビザの場合はもっとかかることも多い。そのうえ外国人が現地で日本大使館に行ってビザを発給してもらうまでの時間もかかるので、3か月は見ておいたほうがいいだろう。

 

「ビザがおりて、準備してから来日」という場合もあると思う。その場合は空白にして沖、申請するときに窓口で書き込んでもいいだろう。

査証申請予定地は、外国のビザ発給を申請する場所を記載する。たとえば○○日本領事館などだ。

上陸予定地は空港などを記載する。たとえば”成田国際空港”などと記載しよう。

7

過去の入国歴や直近の出入国歴はパスポートをもとに記載しよう。あまりにも頻繁に出入国歴がある場合は入国目的を怪しまれる可能性もあるので理由書を添付したほうが無難だろう。

8

刑罰欄は、本人にヒアリングする以外に確かめることはできないかもしれないし、ここで記載をすると不許可になる可能性が高いので、仮に知っていてもばれないだろうとおもって無記載にしても絶対にばれる。

そもそも犯罪歴がある人を就労させることはないことが前提ではあるが、中にはいろいろな理由があってこれらの人を雇用することもあるかもしれない。その場合は正直に記載して、理由書などで犯罪の経緯や雇用理由書などで十分な説明をすることになるだろう。

9

在日親族の欄は、その外国人の家族が日本にいる場合に記載する。この親族は法律上認められた親族なので、事実婚や同棲中である場合は記載をしない。

 

 

いかがだろうか?これが1枚目だ。資料さえあれば案外簡単だと感じたと思う。では、次に2枚目に行こう。

 

一度申請したら不許可になって途方に暮れている、オーバーステイで在留特別許可をとりたいがどうしたらいいかがわからないなどの場合は当事務所へ!最高の実績と安心で確実にサポート。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)