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外国人をフルタイム社員として雇用する場合、①日本にいる外国人を雇用する②外国にいる外国人を雇用するの2パターンがある。

①の場合はすでに日本での在留ビザを所有しているはずなので変更申請になる。一方、海外から呼び寄せる場合はビザは所有していないので新規申請になる。

ここでは、海外から外国人を呼び寄せて雇用する場合に必要となる提出書類を説明したいと思う。

 

海外から呼び寄せる場合の就労ビザの必要書類

カテゴリーによって必要書類が異なる

すでにご存じだとは思うが、現在の就労ビザ申請では企業をカテゴリー分けし、大企業から順に1~4の4つに分類している。

大企業はすでに実績や社会的責任を背負っていることも多く、上場企業の場合は決算などはすべて公開されるため提出書類は大幅に軽減される。

逆に出来たばかりの新設会社や規模が小さな会社の場合はしっかりと審査しなければならないため提出書類は多くなる。

詳しくは

外国人を雇用する企業のカテゴリーわけ|提出書類が違うので気を付けて!

を参考にしてほしい。

また、カテゴリー分けするにあたっては前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表という言葉が頻繁に出てくる。ここも一般的にはあまり知られていないので

ビザの必要書類|前年分の源泉徴収票等の法定調書合計表って何?

に紹介してあるのでわからない場合は参考にしよう。

 

申請書類

一般的にはカテゴリー1やカテゴリー2は大会社なので採用担当者がいるか、あるいは行政書士に依頼することがほとんどだと思う。実際にこれらの企業から依頼が来ることはすくないのでここではカテゴリー3とカテゴリー4の会社で一般的に必要になる書類を紹介する。

 

■ 外国人本人が用意する書類の一例

  • 在留資格許可申請書
  • パスポートなど各種証明書類
  • 履歴書
  • 専門学校・大学・大学院などの卒業証明書または卒業見込み証明書
  • 以前勤務していた職場の在職証明書 ※外国語の場合は日本語に翻訳したもの
  • 各種検定試験などの取得証明書 ※日本語能力検定試験やTOEICなど
  • 入国管理局あての申請理由書

 

 

 雇用する会社側が用意する書類の一例
  • 法人登記簿謄本
  • 会社案内
  • 直近の決算書のコピー
  • 入国管理局あての雇用理由書 
  • 採用する外国人との間で取り交わした雇用契約書

 

これらをまとめて提出する。もちろん外国人が用意するものを企業が用意してもいいし、その逆もしかりだ。

 

ここで注意してもらいたいのが、法務省のサイトの必要書類は必要最低限のものしか表示していないので、これをうのみにしても絶対に思い通りの結果にはならないということだ。

 

とくに、経歴と職務の一致性を証明するために企業側は採用理由書、本人の意思確認をするために就職理由書は最近では絶対に必要になるものだし、場合によっては勤務内容を紹介する書面なども必要になるだろう。

 

新規申請の申請書の書き方は

就労ビザを自分でとる!申請書の書き方・記載例①

に紹介してあるので参考にしてほしい。

 

まとめ

いかがだろうか?

「ホームページで表示しああるものを用意したのに、それだけでは足りないなんて、いじわるじゃないか」

と思う人もいると思うが、私も多くの手続きをするが絶対に一筋縄でいくことはない。おそらくこのページを見て完璧に用意したとしても追加書類を求められることになるだろう。

 

経験を積めば「きっとここの部分を証明するためにあの書類が必要になるだろう」というカンみたいなものがつかめてくるが、これは経験値による部分が大きいし、これから就労ビザの手続きを始める人にとっては求めるレベルとしては高すぎるだろう。

そのため、まずはここに挙げる程度の書類は最低限用意し、そのうえでしっかりと入管と協議をし、提出を求められたものを高い質とスピードで提出するのが正攻法だ。頑張ってほしい。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)