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日本で外国人が就労ビザを取得する場合、雇用する企業と就労する本人の同意がないと許可にならないのは当然だ。一方的に「雇用したい」「就労したい」と思っていてもだめだからだ。

そして、在留資格認定証明書の申請をするにあたって、雇用する企業は採用理由書が必要になるのが一般的だが、同様に就労する側(外国人)にもなぜ就労入国をするのかの理由書が必要になる。

採用理由書については別ページで詳しく説明してあるので参考にしてほしい。

今回は、外国人が日本で就労する場合の入国理由書を、実際に当事務所が申請に用いた例文をもとに検討していきたいと思う。もちろん例文はすべてフィクションだが、それでもかならず参考になる部分があるはずだ。

 

入国理由書の例文

○○入国管理局長殿

2015年10月20日

入国理由書(人文知識・国際業務)

氏名:○○

国籍:中国

生年月日:1983年7月11日

 

私は中国上海市の出身です。20○○年に中国の○○大学国際貿易専攻4年本科を卒業しました。卒業後は商業貿易公司に4年半勤務、2010年より○○公司に入社し、現在至っております。

現在、日本の株式会社○○が○○公司との業務提携および商談を進めておりますが、○○株式会社は3年前より本格的に中国と取引を始めたいとの希望を持っていました。

私は直接の取引を株式会社○○の役員とさせていただく中で信頼関係を築くことができ、今年の初めころから良ければ日本に来て就職しないかとのお誘いを受けるようになりました。

○○株式会社としては、本格的に中国に進出するにあたり、中国語・日本語に堪能で実務経験にも明るい人材を至急採用したいとの思いがありました。その中で私の語学能力・実務経験能力を評価してくださり、お声をかけてもらったと思っております。

 

海外で仕事をすることは、私の長年の夢でもありました。○○大学では外国語で日本語を専攻したため、日常会話程度は理解できるのですが、日本で就職することでさらにマスターし、会社の期待にかなうように頑張る所存です。

日本での就労・生活において、まずは日本での生活習慣や文化に慣れ、法令を遵守して生活します。なにとぞ就労資格認定証明書の許可を賜りますようお願い申し上げます。

 

私の担当する業務:人文知識・国際業務

1)中国語、日本語の通訳・翻訳の

2)貿易業務の折衝、調整、および各種契約書の作成と確認

3)中国の取引会社の技術鑑定・管理・情報伝達

 

 

理由書の検討

まず、重要なのは学歴や経歴と就労する業務の一致性だが、この場合では大学で貿易をまなび、さらに職務経歴としても同様に貿易関連の業務に従事している。そのため日本での就労内容との一致性にも問題はないことがわかるだろう。

ここでは、人文知識・国際業務とあえて念押しをして説明している。申請の中にはしっかりとビザの区分わけが認識できていない場合も多いのであえて冒頭で念押しをしたほうがいいだろう。

 

リード部分

前半部分では、まずはどのような学歴があって、どのような職歴を経てきたかを簡単に説明しよう。もちろんここであいまいな表記であったり、経歴と就労する業務との一致性がないと許可にはならない。

学歴についてはあまり深追いはせずに、大学とその専攻程度で十分だろう。

 

これまでの経緯

中心部分では、なぜ日本に来て就労をするようになったかの経緯を簡単に説明している。

入管は、いわゆる違法ブローカーからの紹介であれば許可はしない。そのため紹介者がいるのか、直接採用なのか、一般応募なのかを必ず記載しよう。ここでは役員との面識からの直接採用と記載している。

 

まとめと決意表明

最後のほうでは、なぜ日本に来て就労したいのかという説明と、どのような生活をしたいのかの青写真を簡単に記載しよう。

ここが金銭目的だったり「日本人と結婚したいから」とかの理由がダメなのはもちろんだ。例文で記載した程度が無難だろう。

海外での就労は、思ったよりも現実の壁は厚いと感じる外国人は多い。ここでは、まずは日本に来て日本文化になじみ、そのうえでさらなるキャリアアップをすることと、日本では日本の法令を遵守するという決意表明をしている。

 

入国理由書の全体像

いかがだろうか?なんとなく「こう書けばいいのか」というのは伝わったと思う。

外国人の入国理由書は、企業の記載する採用理由書よりも簡潔に、わかりやすい言葉を選んだほうがいい。文字数は、あまり長くなるとダメだがここでおさえた程度の要点は必ず記載しよう。

もちろん、「経済がわるいからから」とか「政治が嫌い」とかの自国のネガティブな要素を掘り出して「日本に来たい、とうよりも自国が嫌だから」的なスタンスもダメだ。これらの理由も理由としては当然理解できるが、全体像としてはポジティブで自然と応援したくなる形をとろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)