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外国人の雇用に関して一番の関心ごとがビザの取得であることには異論はないが、同時に雇用した後の労務問題として年金制度や健康保険などの社会保険の適用などは経営者や総務関係者であればぜひ知っておきたいところだろう。

一般的に、社会保険とは広義の意味では労働保険に加えて年金制度(厚生年金)と健康保険をくわえたものと、狭義の意味では年金と社会保険の二つの場合がある。

外国人の労働保険に関しては外国人の雇用|労働保険適用の全体像とポイントを参考にしてほしい。ここでは社会保険を年金制度と健康保険に絞って説明しようと思う。

ウェブアートディレクター

外国人雇用の社会保険

外国人の雇用と年金制度

日本の年金制度は原則として”国民皆年金制度”をとっているため、原則として国民年金(基礎年金)と厚生年金(被用者年金)の二重構造になっている。

日本国内の企業に勤務する外国人は、厚生年金と国民年金第2号の被保険者となる。1号から3号までの区分わけは以下を参照してほしい。

 1号被保険者
自営業者、学生、無職の方などが加入する国民年金だけの加入者
保険料は月額15,040円(H25年度)
20歳以上60歳未満
 2号被保険者
サラリーマン・OL・公務員など
厚生年金・共済年金の加入者
保険料は給与額により決まる
70歳未満
 3号被保険者
サラリーマンや公務員の妻など
第2号被保険者の被扶養配偶者
保険料の負担なし
20歳以上60歳未満

 

後述するが、外国人の雇用において、年金は老齢年金だけではないということをポイントとして抑えてほしい。障害を有してしまった場合の障害者年金、被保険者がなくなってしまった場合の遺族年金などもあるのだ。

 

外国人と年金制度

外国人の心理としては、どうしても”年金=老齢年金”というものをイメージしてしまうので、それだったらいずれ帰国するので掛け捨てになってしまうのではないかという帰結になりやすい。

しかし、年金は老齢年金だけでなく、障害者年金や遺族年金などもある。さらに、単なる掛け捨てにならないために社会保障協定の締結国でない場合も脱退一時金も制度化されているのだ。

社会保障への加入は義務化されているが、労働者の中にはできる限り手取りを増やすべくこれらの社会システムを拒む人も出てくるだろう。会社のコンプライアンスのためにもしっかりと理解してもらい、納得して勤務してもらう努力が必要だろう。

 

健康保険の全体像

健康保険は、被保険者が業務外で傷病をわずらったときに70歳未満の人は療養の給付ということで医療費の3割を自己負担金として病院などの窓口で支払えばいいという制度だ。

もちろん外国人も雇用するのであれば健康保険は適用されなければならないが、個人事業の場合などで5人以下の従業員の場合や農林水産業、飲食業、法律事務所、宗教関連などは社員の半数以上の同意が必要だ。

 

パートタイマー、アルバイトの適用は?

短期の契約社員や労働時間の短いパートタイムなどは、すべてを被保険者とすると雇用者の負担が大きくなりすぎてしまうため、被保険者とはみなされない場合がある。

これに関しては反論もあるかもしれないが、例えば1週間に2~3時間で1回しか勤務しない人にも適用させてしまうと常勤の社員と不公平感が出てしまうし、事務手続きも増大して手に負えなくなってしまうのでしかたのないことだと思う。

一般的には2か月以上の雇用期間があり、通常の常勤の社員の4分の3の労働時間があれば被保険者とみなされるが、それ以下は被保険者とはみなされない。これは外国人も同様だ。

 

外国人の雇用形態は?

外国人と労働契約をする場合、契約は無期限の契約ではなく、年棒制などの契約社員のような形態をとることが多い。

帰国することが念頭にある場合も多いのでこのような形態をとるのだが、では契約社員だから社会保険は適用されないかといえばそうはいかない。契約社員といっても通常の社員と同様にいわゆる指揮命令関係が成立しているのだからとうぜん被保険者になるべきだ。

だが、前述のように労働時間が少なかったり、あるいは委任契約や請負契約のような指揮命令関係ではなく、業務の完成を前提とした対等な立場の場合は使用されるものとはみなされないので被保険者には該当しない。

もちろん、社会保険を逃れる目的で無理やり委任契約や請負契約を締結しても外形上の指揮命令関係が成立していれば被用者だ。社会保険の加入は義務なので処罰される可能性もあるので絶対に経営者の自分勝手な判断はやめよう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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