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外国人を雇用する場合の大きなヤマは、第一はビザの取得だが、実際に雇用した後にも抑えるべきポイントが複数ある。

最近のコンプライアンスの意識からも、社会保険に関してはかならず知識のうちに入れなければならないし、むしろ経営者や総務担当であれば知らなかったでは済まされないだろう。

しかし、外国人を採用する会社の中にはスタートアップの状況やあるいはできる限り支出を削減したいとの思いからどうしても売り上げのほうに着眼してしまいがちだ。そして社会保険には「売り上げが上がってきたら考えよう」と後回しになることも多い。

ここでは、外国人を雇用する際に必要となる社会保険のなかでも、まずは労働保険の全体像とそのポイントを紹介したいと思う。あなたがこのページを開いたのはおそらく何かしら気になっているからだと思うので、ぜひ読み込んで肉にしてほしい。

 

外国人の労働保険の全体像

労働保険の分類と保険年度

労働保険は、業務上の災害や通勤途中での傷病を補う労働者災害補償保険法(以下労災保険法とします)と、失業や雇用の継続のための給付金を定めた雇用保険法の二つに分類される。

そして、これらの労働保険は毎年4月1日にその年度が始まり、翌年の3月31日までとなっている。これを”保険年度”と呼ぶ。

 

労働保険の適用

労働保険の適用は、個人個人のものではなく、さらに会社単位でもない。1つの経営組織として独立性を保っていればその事業所単位で適用される。

仮に1つの会社であっても本社、支社、支店、工場などに分かれているのであればそれぞれが一つの独立した事業所として扱われる。そして、原則としてその事業所に一人でも使用者がいれば労働保険に加入することになるのだ。

 

”原則として”と記載したのは、農林水産業の一部や国の造幣、林野の直営事業、公務員の一般職を適用除外としているために記載したが、レアケースなのでここでは説明ははぶこう。

 

労災保険と雇用保険

では、労働保険の一つの労災保険を説明しよう。

労災保険には「業務災害」と「通勤災害」がある。読んで字のごとく業務上の負傷・疾病などは業務災害、通勤に通常伴う危険によってあってしまった災害のことだ。

雇用保険は主なものとして失業給付がある。失業した場合の求職者給付、再就職を援助する就職促進給付、使用者が労働者の雇用を継続しがたい事由が生じた場合の雇用継続給付などがある。

 

労災保険の適用労働者とは?

では、どのような労働者が労災保険の適用者となるのであろうか?

前述したが、労災保険法では一人でも使用者のいる事業所であれば、そこで労働に従事する労働者は国籍や常勤・非常勤、雇用形態にかかわらずすべてのものが労災保険の適用労働者になる。

仮にその外国人がオーバーステイであったとしてもその事故が業務災害や通勤災害と認められれば労災保険は適用される。もちろん、本来は違法な資格外労働や資格外活動のアルバイトでも同様に適用される。

 

雇用保険の適用労働者とは?

一方、雇用保険に関しては直接的な災害の保障という面が労災保険に比べてゆるいため、若干の違いがある。

もちろん原則として使用者が一人でもいる事業所は適用されなくてはならないのだが、パートタイマーなどの労働時間の短い労働者に関しては適用除外となる。

たとえば一日の勤務時間が2~3時間で1週間に2日しか勤務しないなんて場合にも適用させるのは事業所にとっては酷だろうし、仮にこれらのひとが失業したとしても世間一般での「失業」とは隔たりがあるだろう。

そのため、一般的なフラッグとして31日以上の雇用見込みと1週間で20時間以上の勤務時間が雇用保険に該当する要件となっている。

 

被保険者にならない場合とは?

では、被保険者にならない場合とはどのような場合だろうか?

まず、労働保険は労働者の保護を目的として存在しているため、労働者でない経営者は被保険者とはならない。会社の取締役・理事などのことだ。

また、請負契約や委任契約の場合でも雇用者というよりも依頼を受けて完結させることをその目的とするため、主従関係の不存在を理由に被保険者とはならないのが原則だ。

さらに、経営者の同居の親族などもそのほかの労働者との調整の目的で適用除外となることもある。

(これらは原則としての被保険者にならない場合を記載するが、例外もあるのでその場合は個別に相談してほしい。)

 

外国人の雇用保険の実情

前述したように、外国人であってもろ有働者であることには何ら変わりはないので雇用保険の被保険者としなければならない。しかし、ハローワークへの届け出の中に在留資格や在留期間などを記載しなければならないため、オーバーステイや就労資格外の外国人には手続きをすることがそもそもできないのだ。

また、そうでなくても外国人の中では自己完結の精神が強い人も多く、手取りを一円でも多いほうがいいと申し出る労働者も多い。

オーバーステイの人の雇用の是非についてはさておいて、経営者・総務担当者としては制度と労働者の意見を調整するためにも最低限の知識は必要だろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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