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外国人を呼び寄せて雇用したり、あるいは新卒の採用の場合に経営者や総務関係者としては住民税や所得税などの取り扱いはどのようにすればいいかは気になるところだろう。

もちろん提携の税理士や社会保険労務士が最終的には手続きをすることになるのだとは思うが、まったくの丸投げも考え物だし、優秀な経営者であれば気になるほうが普通だろう。

ここでは、外国人を雇用するとしてその住民税や所得税の取り扱いはどのようにすればいいのか、その全体像とポイントを紹介しようと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

外国人の所得税・住民税の取り扱い

居住者か非居住者か?

外国人社員に対して給与を支払う場合、その後の所得税や住民税は居住者か非居住者で取り扱いが変わってくる。そのためその外国人がどちらに該当するのかをまずは検討することになるのだ。

居住者と非居住者を区別する場合、日本国内の住所の有無と滞在期間で判断される。所得税法において居住者とは、日本国内に住所を有し、または現在まで引き継き1年以上居所を有しているものとされている。

仮に日本国内以外にも居所を有していても、日本で生活し引き続き1年以上生活するのであれば居住者となるのだ。

 

通常は、日本国でビザの発給を受け就労する場合は居住者としての推定を受けるのだが、雇用契約書やビザの有効期限が1年未満の場合は居住者とは扱われない。気を付けるべきポイントだろう。

 

永住者か非永住者か?

さらに、居住者は永住者と非永住者に分類される。

ここでいう永住者とはいわゆる永住ビザを取得している人とは違う意味での概念なので混同されないようにしてほしいが、過去10年以内の日本国内で住所、もしくは居所を有する機関が5年以上の場合は永住者とされ、それ以外は非永住者となる。

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住所の推定

居住者と非居住者の分類は上記の通りだが、所得税法ではそもそも住所という概念がないため民法の適用を受けることになる。住所が決まらなければ住民税は課税されないためどうしても決める必要があるのだ。

民法では、住所とは各人の生活の本拠と定義している。そして生活の本拠は手続き上のものではなく、客観的に見た事実で判断するとしているため、かりにAを住所にしたくても実態はBであればBが住所となるのだ。

そのため身分証明書に記載の場所や外国人登録の有無は判断要素にはなるが確定要素ではなく、一つの判断要素に過ぎない。ここも押さえておこう。

 

外国人の源泉徴収税

では、外国人の源泉徴収はどのようにすればいいのであろうか?

まず、居住者である場合は日本人と変わらない手続きでいいだろう。通常通り住民税と所得税を算出し、天引きして給与を支給し、企業が国や自治体に納税すればいい。

しかし、非居住者は納税先もわからないためどのようにすればわからないということも多いだろう。

こうなると「非居住者だから納税しませんでした」なんて言い逃れをする人も出てくるだろうし、脱税の温床にもなってしまう。国としてもとりっぱぐれてしまう可能性があるので簡略的な制度があるのだ。

非居住者の場合は一律に20%の源泉分離課税をし、納税する。そしてこの場合、非居住者は年末調整の対象からも外れるのだ。

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住民税の取り扱い

日本では、個人の給料から”国税としての所得税”と、”地方税としての住民税”がある。住民税は住民ということで課税されるため、住民でなければ課税はされない。

住民税は、所得税と同様に居住者か非居住者に分類される。その年の1月1日の時点で居住者として日本で居住している外国人は普通は居住者扱いだが、契約やビザの期間が1年未満の場合は居住者とはみなされない。

 

住民税は、前年分の所得に応じて課税される”所得割”と所得金額にかかわらずに課税される”均等割”からなる。両方を合わせて市区町村が「市区町村民税」と「都道府県民税」を徴収することになっている。

 

住民税の課税

住民税は、原則としてその年の1月1日時点の住所を基準に前年分の所得をもとに算出される。そのため前年は学生で収入がなかったり、1月1日時点ではまだ来日していなかった場合は課税されない。また、同様に非居住者も非課税だ。

 

租税条約

居住者や非居住者の分類と納税の取り決めは前述の通りだが、外国人の場合、本国ではそもそも居住者・非居住者の概念が違ったり、あるいは概念そのものがない場合もある。

世界中どこの国も自治権があるので独自の法律によって納税するので当然なのだが、国際社会においてはその違いが混乱を招くこともあるのだ。たとえば居所が2か国間に及ぶ場合は”双方居住者”とよばれ、二重課税の問題が発生することは容易に想像できるだろう。

このような不具合に備えてに各間で租税条約を締結して、いずれか一方の国は課税されなかったり、双方居住者がそもそも生じないような施策がとられている。とくに非居住者への給与支払いの場合は注意するべきだろう。

 

短期滞在者の免税制度

たとえば外国の会社の出向や出張での短期滞在の場合、手続きの簡略化を目的として免税制度がある。

この免税制度は183日ルールともいわれ、各国との租税条約によってきめられているが、ほとんどの国に適用されるルールだ。

短期滞在者の免税制度は、滞在期間が12か月を通じて183日以内であることと、給与などの支払いが日本の法人から支払われていないことがその条件となる。

 

まとめ

いかがだろうか?

外国人の税務に関してはどうしても税理士や社労士などの専門家任せになってしまい、総務担当者や経営者がその場で回答できずにいることも多いと思う。

しかし、たいてい外国人が心配になるところはここにあげた程度の知識で回答できる場合も多く、そのうえでさらに深く質問された場合は専門家に相談し、そのうえで従業員に回答すればいいだろう。

逆に、担当者が従業員の税についてまったく知識もなく、知ろうともしない姿勢では優秀な従業員であれば足元を見られる可能性もある。最低限の知識は持っておいたほうがいいだろう。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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