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おそらくあなたは国際結婚をして、日本人の配偶者ビザ(国際結婚のビザ)を申請したはいいが不許可になってしまい、途方に暮れているのではないだろうか?あるいは申請したはいいがなかなか許可通知が届かずに不許可になるのではないかと悶々としているのかもしれない。

不許可になると、通常はあなたとあなたのパートナーの人格そのものを否定されたような気になってしまい、どこにぶつけていいのかわからない不安や不満を感じてしまうものだ。

しかし、不許可になってしまった場合、事実は事実として受け入れないと次に進むことはできない。あなたが今やるべきことは不許可になった理由をあきらかにして許可にするべく準備をすることなのだ。

 

おそらくあなたはホームページなどで必死に情報を集め、やっとの思いで申請したのだろう。しかし、残念ではあるが、ホームページには一般的な許可要件などは記載されているが、個々の事由におうじて「実際にどうすればいいのか」を紹介したものは無かったのだ。

私はビザを取り扱う行政書士として、あなたがほしいと思う具体的な対策をできる限りこのサイトで紹介したいと思う。もちろんすべての情報は無料だし、あなたが活用してもらって許可になっても一円も発生しない。安心して参考にしてほしい。

 

 

国際結婚ビザの不許可

何をすればいいか?

ウェブアートディレクター

あなたがするべきことは、細かく考えればきりがないが、せんじつめれば3つしかない。許可にするべく行動に移すか、あきらめるか、ほっておくかだ。

このうちあきらめたりほっておいても合法的に二人が日本で生活できるようにはならない。入管の立ち入りがあれば退去強制の可能性もあるし、手続き上様々な制約を受けることになる。

このページをここまで読んでくれたのであれば、あなたにはぜひ許可に向けて具体的に行動に移してほしいのだ。

「そんなこといったって、自分でやるには難しすぎる」という気持ちも痛いほどわかる。私は法律家で日ごろむずかしい法律用語と接しているが、そんな私にだって法律は難しい。

そこで、ここではできる限りわかりやすく説明し、できるだけ多くの人に該当するように紹介したいと思う。非常にボリュームの大きいものだが、ぜひ読み込んでほしい。

 

不許可理由を知ろう‐不許可のパターン15

まずはなぜ不許可になったのか、その理由を探らなくてはならない。もしあなたに不許可通知が届いたのであればざっくりとした理由が通知書に記載されているが、1~2行程度の本当にざっくりとした理由しか書かれていない。

そのため入管に連絡をして、予約を入れたうえでその理由を詳しく聞きに行こう。理由がわかればその部分を修正し、再申請すれば許可になる確率が高くなるのだ。

ここでは、不許可理由として15のパターンをあげ、その対処法を紹介したいと思う。あなたが不許可になったり、不安なのであればこのどれかに該当する可能性が高い。自分が不許可になった理由を事前に勉強し、そのうえで対処するのが正攻法だ。

 

 

① 偽装結婚である

日本国憲法24条で「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」とされている。そのため本人の意思の合致があれば何の制約もなく結婚はできる。外国人との結婚もそうだし、難民との結婚も同様だ。

しかし、この「合意」は愛情を基本に設定された文言なので、仮にビザ取得の目的で「合意」したとしてもそれは憲法が予定する婚姻とはかけ離れてしまう。そして人間の愛情に規範がない結婚を偽装結婚という。

この偽装結婚で多いのは日本での就労を目的として日本人と結婚し、配偶者ビザを取得してもぐりこむというものだ。これ以外にも単純にビザ目的や自国に戻りたくないがたのビザ取得も当然偽装結婚だ。

対処法

ほとんどの人は偽装結婚目的ではないと思うので、偽装結婚が疑われている場合は次のパターンを参考にしてほしい。

そしてあなたの取得目的が偽装結婚の場合、残念ながら対処法はない。あるとしたら一刻も早く偽装結婚目的のビザ取得をあきらめることだ。そしてほかの人生を探そう。

あなたにもいろいろな理由があって偽装結婚をせざるを得ないのかもしれないが、私としては無理やり法を犯して日本に在留してもいいことは何もないと思う。それでも偽装結婚したいのであれば、残酷なようだが私とは人生のスタンスがちがうのでほかのサイトを参考にしてほしい。

 

②偽装結婚の疑義が生じる申請書の内容となっている

偽装結婚ではないのに偽装結婚を疑われるパターンは、実際には結構多い。あなたとしては愛し合っているのにもかかわらず偽装結婚を疑われるのはいい気はしないだろう。

入管も偽装結婚だとはみなまでは言わないが、「婚姻理由に疑義がある」などの不許可理由であればそれは偽装結婚を疑われたと思っていいだろう。

なぜ偽装結婚が疑われるのだろうか?

パートナーのどちらか、あるいは双方が結婚と離婚を繰り返していた

出会ってから結婚までの期間が極端に短い

紹介者に問題がある(ブローカーの疑い)

などの場合は偽装結婚を疑われるだろう。

対処法

この場合は、きちんとした恋愛を経ての結婚難だということを証明すればいい。

もともと別人だった人同士が結婚するまでにはさまざまな心理変化がある。出会ってから最初は警戒していたのが興味を持ち、恋になり、愛情になる。その経緯を細かく説明するのだ。

気恥ずかしいかもしれないが、であったころからの二人の経緯を理由書として提出し、写真をこれでもかと言わんばかりに用意したり、二人の電話やメールのやり取りを表などにしたりしよう。

すでに同棲しているのであれば二人の居所の写真を用意したり、入管担当者が日常生活を想像できるような書類を用意しよう。

 

 

③嘘の記載、事実と異なる記載内容の申請書を提出している

たとえば過去に不法入国の事実があったのにそれを隠して申請したり、犯罪歴を記載しなければ事実と異なる申請をしたとして不許可になる。

申請書はできるかぎり体裁よく描きたいと思うかもしれないが、事実を捻じ曲げてむりやり体裁をよく書いても入管は審査の最中に必ず見抜くので絶対に虚偽の申請はやめよう。

対処法

再申請の際に、まずはありのままの本当の過去を申請書に記載しよう。そのうえで、①初回の申請の際に虚偽の申請をしたことを反省し、②なぜ虚偽の申請をしてしまったのか③今回は虚偽はなく、真正のものだということを理由書に添付しよう。

正直な話、虚偽の申請についてはもともと不許可になる可能性があるために虚偽の申請をしたうえに、そのうえで虚偽申告しているため、再申請しても不許可の可能性は高い。

しかし、あなたが合法的に日本に在留したいのであればできることはこの対処法しかないだろう。

 

④安定した生活ができる収入・貯金がない

日本で結婚したはいいが、生活していくだけの金銭的な根拠がなければ不許可になってしまうだろう。

たとえば世帯年収が150万円しかないのに結婚してしまったという場合もあるかもしれないが、入管からすれば継続することが現実的に難しいと考えるのは自然なことだろう。

通常は住民税の納税証明書と収入証明書を提出するが、この場合最低でも250万円は必要になってくる。また、身元保証人も250万円程度の年収は必要になってくるので注意しよう。

対処法

なまなましい話になるが、頑張って世帯年収を上げるしかみちはないかもしれない。もしどうしても勤務することができないのであれば生活保護を受けて再申請という道もあるかもしれないが、この場合でも不許可になる可能性があることはおさえておこう。

通常は翌年の6月頃に住民税の納税証明書が更新されるので、今は頑張って収入をふやし、その翌年の6月以降に再申請をするのが正攻法だろう。

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⑤配偶者(外国人)又は日本人に犯罪歴がある。

あなたか、もしくはパートナーの過去に犯罪歴がある場合、残念ながら不許可になる可能性は高くなってしまう。再犯の可能性もあれば、治安の保持という点からも仕方のないことかとも思う。

罪を犯したのであれば、裁判うけて罪を確定し、服役し、罪を償うことで法律的には清算されることになるが、ビザの取得は法務大臣の裁量によるところが多いので「罪を償ったのだからいいじゃないか」とは言えないのだ。

対処法

これに関してはまずは過去の犯罪歴を正直に洗いざらい説明し、理由書にその経緯と深く反省したこと、さらに現在は遵法精神を持っているということを説明し、入管の判断を待つしかない。

当然ではあるが、犯罪は犯したけれども罰金を払っていなかったり服役をしていないのであれば絶対に許可にはならないので気を付けよう。

 

⑥出入国で、重大な違反がある。(届出義務等の不履行など)

たとえば本来であれば就労ビザを取得しないといけないのに留学ビザのまま在留を続けたり、更新を怠ったりすると不許可の理由となってしまう。

入管としてはたとえ永住ビザであってもビザを発給したのであればその実情は把握していないといけないし、それだけ重要な権利を付与しているので義務とされている届け出などを怠られると困ってしまうのだ。

対処法

もし届け出義務のある手続きを放置しているのであれば、いますぐに届け出を履行して、さらになぜ手続きをしなかったのかの理由書を添付しよう。

そのうえで、できればある程度の期間をおいて再申請をし、同様になぜ手続きを怠ったのかの理由書を添付しよう。

届け出などを履行してすぐに申請をすると、入管としては「申請のために慌てて手続きしても。どうせ許可になったらまた怠るんでしょ」と思いたくもなるだろう。そのため半年間はおいたほうが無難かもしれない。

 

 

⑦日本で暮らしていく予定がない。

当然といえば当然だが、ビザを取得してもすぐに自国に戻るような場合は許可にはならない。日本人の配偶者ビザは日本人と結婚し、日本で生活するために許可するものなので、日本で生活する気がないのに許可することはできないのだ。

対処法

もしあなたが日本で暮らしていく気がないのに日本人の配偶者ビザを取得しようとしているのであれば、残念だが気持ちを変えるしか方法はない。

しかし、いろいろ理由もあると思うし、未来のことはわからないが、そのうえで日本人の配偶者ビザを取得したいという人もいる。それであれば、少なくとも申請書では日本で暮らす予定だということを表明しよう。

 

⑧事実上、婚姻状態が破たんしている。

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結婚というと幸せなものを想像する人から地獄の権化のようなものを想像する人までさまざまだが、入管の考える”結婚生活”はお互いに愛し合い、少なくとも協力して生活することを想定している。

そのため別居していたり、裁判で離婚を争っている状態では国際結婚のビザは許可されないだろう。

対処法

仲良くするしかない。

この対処法は、ビザの問題ではなく、あなたがた夫婦の問題だ。別居しているのであれば同居したほうがいいし、分かり合えないなら分かり合えるまで話し合ったほうがいいし、深刻にならない程度でケンカは必要かもしれない。

私は法律家なのでいくらなんだって結婚生活の破たんまでは解決策を提示することはできない。

 

⑨理由書を提出していないため事実がきちんと入国管理局に伝わっていない。

国際結婚ビザの入管のホームページには最低限の必要書類しか記載されていない。

普通の人だったらホームページに記載された書類を用意すればいいじゃないかと思うのが人情だ。しかし、実際には理由書を何通も用意しないと許可にはならないのが現実だ。

当事務所では国際結婚ビザ(日本人の配偶者ビザ)では、新規だと

①結婚理由書

②結婚までの経緯を記した説明書

③交際から結婚までの証拠を記した説明書

④日本でのこれからの生活を説明する書類

を最低限提出している。これくらい提出してはじめて入管は問題なしととらえるのだ。

対処法

これに関してはわかりやすいだろう。まずは入管で理由をきき、そのうえで上記の①~④の書類を用意すれば問題ないと思う。

理由書や添付書類はフォーマットはないのでどのように書いていいかわからないとは思うが、もし調べたうえでそれでもわからなければ専門家に頼るのもひとつの方法だろう。

 

⑩お互いに知られたくない事実があり、それを隠して申請してしまった。

あなたか、あるいはあなたのパートナーのどちらかに不許可になるような理由がある場合、申請することによってすべてが明るみになることを避けるため、どちらかが事実を隠しているということは実は珍しくはない。

これはビザ申請での経験ではないが、私が経験した中では一度も結婚したことがないという女性が戸籍を見たら実はバツ6だったということがあった。

バツ6は極端としても、夫婦間で言いづらいことを入管にさらけ出すのはハードルが高いというのは理解できる。しかし、それでは許可にはならない。

対処法

パートナーに隠したまま真実を申請書に記して申請するということは、できなくもないが私はお勧めしない。申請書は返還されないのでごまかそうと思えばごまかせなくもないからだ。

まれに「この事実は何とか相手に知られずに申請してくれないか」と懇願されることもあるが、不許可の場合は入管でまずは理由を聞くところから始めなくてはならないし、申請後に確認されることも多いので全くばれずに許可だけもらおうというのは無理があるだろう。

ありのままを理由書にして申請するということが対処法だと思ったほうがいいだろう。

 

⑪同居をしていない。

日本人の配偶者ビザを申請する段階で、結婚の手続きは完了していると思うので、通常であれば同居をしていることが多いだろう。

しかし、結婚をしているのにその外形がなく、住まいの賃貸借契約も別々だったとなると入管はやはり偽装結婚を疑ってくる。

就労ビザと違い日本人の配偶者ビザは、結婚という外形を整えてから申請するという形をとっている。そのため戸籍とか住居とか生活プランなどを確定させてから申請をするのだ。

そのため申請時に結婚の外形を手続き上も実態上も確立している必要がある。

対処法

同居をして、結婚の外形を整えてから再申請をするのがベストだろう。もちろん賃貸借契約書はきちんと両人とも賃借人として名を連ねるようにしよう。

たとえばワンルームの一人用の住居に二人が住んでいるということも考えられるが、そうなるとそもそも賃貸規約違反になって違法性を抱えることになってしまうし、これからの生活を入管が疑問視してしまう。

二人で生活をすることができる住居で契約し、堂々と申請しよう。

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⑫提出書類に不備がある。

通常は提出書類に不備があったり追加の書類提出が必要になった場合は入管から連絡があり、「この書類を追加してほしい」「ここを訂正してほしい」などの指導が入る。

しかし、この指導を無視したり。期限を超えても提出もしないでいると不許可になってしまう。

対処法

この場合は再申請の際に指導を受けた書類を完璧に用意し、そのうえで「前回の申請は提出書類の指導を守らずに申し訳ありませんでした」などの旨の理由書を添えよう。

入管としては、提出書類をそろっていないと審査することができないし、申請する側の協力姿勢を疑っている。そのため理由書では前回はなぜ協力できなかったのかを丁寧に説明しよう。

 

⑬夫婦が一緒に暮らす意思がない

日本人同士であれば「結婚したけど別居している」というのはたいして珍しくはない。結婚の形はそれぞれだし、愛し合っているのであれば他人がどうこう言うものでもないとは思う。

ポリシーで別居する場合もあるだろうし、単身赴任や親の介護などの理由があって別居結婚をすることもあるだろう。

 

しかし、外国人との結婚でビザの申請する場合、入管としては同居を前提に審査するし、同居していなければやはり偽装結婚を疑われて不許可になってしまう可能性が高くなってしまう。

対処法

ポリシーで別居をしているのであれば、無理して日本人の配偶者ビザを取らずにほかの在留資格で日本にい続けるのも一つの方法だろう。

就労ビザであっても日本に在留できれば違法ではないし、戸籍上の入籍は問題なくできるはずだ。

そのうえで、もし日本人の配偶者ビザにこだわっているのであれば、なぜ別居しているのかを丁寧に説明し、それでも愛し合ったいるんだということをこれでもかと言わんばかりに書類で証明しよう。

また、単身赴任などの理由で同居ができないのであれば、会社からの辞令書などを提出し、「いまは別居しているが、これは単身赴任が理由であって本意ではない」ということを疎明すれば大丈夫だろう。

 

 

⑭過去のビザ申請で提出している書類の内容と永住申請の内容との整合性がない。

再申請は原則として何度でもできるが、過去の申請の履歴は残っているので前回の申請ではAと言っていたのに今回はBと言っているなどの矛盾がある場合は信頼性に欠けるので不許可になってしまう。

これは、不許可になった場合に、再申請の際にその埋め合わせをするために悪気がなく記載してしまった場合に起こりやすい。

悪気はなかったとはいえ、矛盾があればやはり心証は良くない。

 

対処法

まずは今までの申請書類をすべてそろえ、どこに矛盾があるのかを分析しよう。

1回目の申請では日本への入国理由を日本が好きだからといっていたのに2回目の申請では就労目的でしたと説明しているかもしれないし、軽微な矛盾は結構見つかるものだ。

まずは洗いざらい本当のことを説明し、そのうえで「なぜ申請内容に矛盾があったのか」を丁寧に理由書で説明しよう。

 

 

⑮事実を証明する書類を準備することができない

役所が発行する各種の証明書や、第三者に発行してもらう書類が調達できない場合は、実は少なくない。

たとえば二人の出会いからのメールのやり取りを添付しようと思っても削除してしまったなどの場合もあるし、賃貸借契約書を紛失してしまい、大家さんに言いづらいなどの場合もあるだろう。

書類を調達することができないのであれば、入管としては審査ができないのでやはり不許可になってしまう。ではどうすればいいのだろうか?

 

対処法

納税証明書などの公的機関の書類を調達できないというのは、何らかの理由があるとは思うが、調達できない書類を、それに代わるもので補うということもできるだろう。

在職証明書や賃貸借契約書などの書類の場合は、言いづらい場合もあるだろうが正直に理由を告げたうえで書類を作ってもらおう。在職証明書などは企業側がどう書いていいのかわからない場合もあるのでひな形を用意してハンコを押すだけにすれば案外簡単い協力してくれることも多い。

 

まとめ

いかがだろうか?おそらくあなたの不許可理由はこの15個のパターンのどれかではないだろうか。

事情によっては具体的に対策をとれるものもあれば、対策をとれないものもあるかもしれない。しかし、まずはなぜ不許可になってしまったのかを知らなければ何も対策は打てないのはあなたも理解しているだろう。

自分でビザ申請をする場合、全体像はおろかなんの知識もないままとりあえず申請してしまったということもあるとは思うが、それでは先が思いやられる。最低限ここで照会した事例はおさえて、そのうえで再申請の準備をしよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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