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おもに技能や技術・人文知識・国際業務などの就労関係のビザになるが、必要書類の中に前年分の源泉徴収票などの法定調書合計表(長いので以下”法定調書”と記載します)というものを提出することになる。

しかし、税務・会計関係者でなければ聞いたことがないだろうし、なぜ必要なのかとか絶対に提出しないといけないのかなどの質問も絶えないので、ここでまとめて説明しようと思う。

 

前年分の源泉徴収票などの法定調書合計表

全体像

いきなり難しい説明だが、法定調書とは、「所得税法」、「相続税法」、「租税特別措置法」及び「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律」の規定により税務署に提出が義務づけられている資料をいう。

いろいろありそうだがせんじつめれば国が税収や会社の状況を把握するために税務署に届け出なければならない書類なのだ。

この書類は、前年分(1月1日~12月31日)を翌年の1月31日までに提出しなければならないことになっていて、所得税法によって定められているため提出しなかったり偽造したりすると罰則のある強制提出書類だ。

 

なぜひつようなのか?

入管からすれば、現在のビザ申請では会社や団体が外国人を雇用する場合、規模に応じてカテゴリー1~4に分類している。この規模を確認するために必要な書類がこの法定調書なのだ。

一般的には1が規模が大きく、4になると新規設立会社ということになるが、大きい規模の会社・団体のほうが提出書類が簡略化されるのだ。

小さな会社からすれば文句の一つも言いたくなるだろうが、国からすれば大きな規模に成長した企業というのはそれなりに社会的責任もわきまえているだろうし、無茶なことはしづらいだろうということだろう。

逆に言えば規模が小さい会社や新規設立会社は大会社からすれば社会的責任は大きいとは言えず、経験も乏しいことも多い。そのため大会社より必要書類を多くして、入管としても納得したうえで許可を出そうということだろう。

 

カテゴリー分類

では、この法定調書では具体的に企業はどのようにカテゴリー分類されるのだろうか?まずは下の表を見てほしい。

カテゴリー 所属機関区分
カテゴリー1
  1. 日本の証券取引所に上場している企業
  2. 保険業を営む相互会社
  3. 本邦又は外国の国・地方公共団体
  4. 独立行政法人
  5. 特殊法人
  6. 特別認可法人
  7. 国・地方公共団体認可の公益法人(特例民法法人)
  8. 上記1~7に掲げるもののほか法人税法別表1に掲げる公共法人
カテゴリー2 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表により
1,500万円以上の納付が証明された団体・個人
カテゴリー3 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
カテゴリー4 上記のいずれにも該当しない団体・個人

このなかで、カテゴリー1は上場会社などの公開会社だ。決算などすべての項目は公開されているのでそこで判断すれば事足りるので極端に提出書類は少ない。

カテゴリー2も、給与所得の源泉徴収が1500万円以上というのは相当な大会社だ。そのため前述の理由から提出書類は軽減されている。

 

中小企業の場合、ほとんどの場合はカテゴリー3やカテゴリー4だろう。特にカテゴリー4は新設会社などで、この場合は極端に提出書類は多くなる。

 

どこを見ればいいのか

ウェブアートディレクター

では、実際に法定調書のどこを見るのだろうか?

図を見ると、右側赤枠の部分に源泉徴収税の合計額があるのでここをみればいい。入管もここで判断する。

重要なのが、左側赤枠の部分に実際に受付印が押印されていないと現実性が担保されないため提出書類としては受け付けてもらえないので確認しよう。

 

本人に持たせたくない場合は?

この法定調書合計表を外国人本人に持たせてしまうと、会社の経営状況や従業員の給与水準まで丸裸になってしまうので、場合によっては不信感をかってしまったり、ほかの従業員の個人情報まで知られてしまうことになる。

そのため企業としては決算書や法定調書は本人に持たせたくないと考える場合も多いようだ。

その場合は、①会社の担当者が代理で申請に行くか、②行政書士に依頼するか、あるいは③後日郵送や窓口に追加資料として提出するかのどれかになる。

「持たせたくないから提出したくない」ではビザはおりないが、公開会社ではないので従業員に知られたくないこともあるのは全くその通りだとも思うので、その場合は上記の①~③を参考にしてほしい。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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