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日本で日本人が中国人と結婚する場合、ほかの国のひととの国際結婚と違い、手続きそのものは非常に簡単だなあという印象を受ける。

これには、中国の婚姻法が報告的届出といって日本で手続きをした後の報告手続きの必要がないため、通常の韓国や台湾の方との結婚とは半分の手続きで完了するからだ。

ここでは、あなたが中国人と結婚した場合での、日本での手続きについて紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

中国人との国際結婚の手続き

中国と日本の通則法の違い

ほとんどの国では、通則法と言って法律をどのように解釈するか、国際間での違いはどのように決定するかなどの決まりがある。

細かい話は難しくなるのでまた別の機会にしようと思うが、中国の通則法では、日本で、日本人と中国人が結婚する場合は日本の民法を適用し、中国婚姻法は適用されないという決まりになるため、日本人と同じ方式で結婚手続きをして問題ないということになる。

そのため、通常は日本で国際結婚をする場合は、日本での手続きと、その外国人の国の手続きが完了しなければ両国で結婚が認められたことにはならないが、中国人との結婚は日本での手続きが完了すれば中国でも結婚が認められたことになるのだ。

もちろん、このままでは不安だし、中国では未婚のままになってしまうため、届け出として中国戸口簿の未婚を既婚に変える手続きは必要だろう。

 

市区町村役場での手続き

二人の結婚の意思が固まったら、以下の書類を準備して市区町村役場に提出に行こう。

①婚姻届け(成人の保証人が二人必要)

②日本人の戸籍謄本

③中国人の婚姻要件具備証明書

④中国人の出生公証書

⑤(中国人の)女性が再婚の場合は離婚証明書

⑥(中国人の)パスポート

⑦ ③~⑥の日本語訳(この場合翻訳者は誰でも構わないが、翻訳者の使命と押印が必要)

⑧在留カード

⑨未成年の場合は実父母の同意書

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 ↑中国の公証書

以上を持参して役場の市民課に提出する。

この段階で特に問題がなければ婚姻届受理証明書を発行してもらい、この後の日本人の配偶者ビザに備えよう。

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↑婚姻要件具備証明書

中国人の証明書はどこで入手する?

上記の書類のうち、婚姻要件具備証明書や出生証明書、離婚証明書などは、中国に帰国して入手することもできるが、日本での中国大使館や領事館で入手することもできる。

①パスポートのコピー

②在留カード

③未婚声明証書

④申請書

などを用意して地方を管轄する領事館を訪ねよう。このほかに細かい決まりごとがあるので、これらに関しては直接質問・相談したほうが早いだろう。

中国大使館

住所:〒106-0046 東京都港区元麻布3-4-33

駐大阪総領事館 総領事 劉毅仁

 業務管轄区域:大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、愛媛県、高知県、徳島県、香川県、広島県、島根県、岡山県、鳥取県

 TEL:06-6445-9481(代表)   FAX: 06-6445-9475

 住所:〒550-0004 大阪府大阪市西区靱本町地区3-9-2


駐福岡総領事館 総領事 李天然

 業務管轄区域:福岡県、山口県、佐賀県、大分県、熊本県、鹿児島県、宮崎県、沖縄県

 TEL:092-713-1121(代表)   FAX:092-781-8906

 住所:〒810-0065 福岡県福岡市中央区地行浜1-3-3


駐札幌総領事館 総領事 滕安軍

 業務管轄区域:北海道、青森県、秋田県、岩手県

 TEL:011-563-5563(代表)  FAX:011-563-1818

 住所:〒064-0913 北海道札幌市中央区南13条西23-5-1


駐長崎総領事館 総領事 李文亮

 業務管轄区域:長崎県

 TEL:095-849-3311(代表) 

  FAX::095-849-3312住所:〒852-8114長崎県長崎市橋口町10-35

 

駐名古屋総領事館 総領事 葛広彪

 業務管轄区域:愛知県、岐阜県、福井県、富山県、石川県、三重県

 TEL:052-932-1098(代表)  FAX::052-932-1169

 住所:〒461-0005愛知県名古屋市東区東桜2-8-37

 

駐新潟総領事館 総領事 何平

 業務管轄区域:新潟県、福島県、山形県

 TEL:025-228-8888(代表)

 住所:新潟県新潟市中央区西大畑町5220-18 

中国での戸口簿の変更

日本での手続きが終われば、たとえば日本での婚姻証明書が(大使館・領事館の認証があれば)そのまま中国でも通用するが、中国で戸口簿を変更しなければ中国では未婚扱いになるという矛盾を抱えることになる。

そのため、日本で発行された婚姻届け受理証明書を外務省の公印確認、中国大使館・領事館で認証してもらい、そのうえで中国の戸籍所在地の派出所に手続きをして未婚を既婚に変更することになる。

結婚しただけでは終わりではない

よく勘違いされているが、国際結婚の手続きが終わればそのまま日本に在留できると思っている人も多いが、この段階では二人が結婚した事実を役所が把握しただけなので、そのうえで日本人の配偶者ビザを入管に申請することになる。

通常は、初婚で、日本での生活の経済的基盤があり、犯罪歴がなければ問題なく許可になると思うが、何度も結婚離婚を繰り返したりすれば偽装結婚を疑われたり、日本で結婚生活を継続する収入がなければ許可は難しいだろう。

あなた自身で申請することも可能だが、これまでの手続きとは段違いに難易度は上がるため、専門の行政書士に依頼するのも一つの手段だろう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
106-0031 東京都港区西麻布2-25-20 1003
tel 03-6418-1075(許認可)03-3793-3778(民事全般)