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ワーキングホリデーは、国と国の定めで”若い人に国際交流の場を提供し、足りない生活費は現地でアルバイトして補てんできる”プログラムで、2015年9月現在オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、中華民国(台湾)、香港、ノルウェー、ポーランド、ポルトガルの14か国がその対象になっている。

このプログラムは、あくまでも休暇が主目的で、その休暇で足りない生活費をアルバイトしてもいいというものなので、働くことは主目的ではないが、それでもワーキングホリデーの人の中には優秀で勤労意欲も高く、中にはアルバイトとはいえ日本人以上に働く人も少なくない。

雇用主としては、ワーキングホリデーのひとが本当によく働いてくれて、さらに本人もそのまま就労をしたいという希望がある場合は、なんとしても正式に雇用したいという気持ちにもなるだろう。

ここでは、ワーキングホリデーから正式に採用する場合の手続きとそのポイントを紹介したいと思う。

 

ワーキングホリデーからの正式採用

ビザの変更が認められている国と認められていない国がある

正式に採用する場合というと誤解があると思うので最初に説明したいのだが、アルバイトとはいえ正式採用には違いはない。そのためいわゆるアルバイト採用から日本人と同様のフルタイム採用のことをここでは正式採用と呼びたいと思う。

 

ワーキングホリデーは日本では特定活動というビザで、正式採用はほとんどの場合は技能・人文知識・国際ビザなので、正式採用の場合はビザの種類を変更することになるのだが、ワーキングホリデーの対象国の中には特定活動からほかのビザへの変更を一切認めていない国があるのでまずは注意しよう。

これは、「せっかく日本で異国文化を学んだのにそのまま日本に住み続けられるとフィードバックされないし、人材の流出にもつながる」という考えもあるのかもしれないが、外交上の問題なのではっきりとした理由は明らかにされていない。

ただ、自分が総理大臣だったらせっかく定めたワーキングホリデーのシステムなのに、相手国の利益のほうが圧倒的に大きかったらいい気はしないだろう。そのため現在は、

オーストラリア、カナダ、ニュージ-ランド、韓国、ドイツ

の5か国のみがビザの変更を認めていて、そのほかの国は変更を認めていない。

これ以外の国の人を正式に採用したいのであれば、いったん帰国させた後に呼び寄せる手続きをとることになるのだ。

 

雇用主がアルバイトのままの感覚で採用するのはNG

経験上、雇用主からワーキングホリデーの人の採用を相談されることが多いのだが、どうもいろいろ話を聞くと、そのひとを本気で採用したいのか、あるいはアルバイトの感覚でたくさん働いてくれるから採用したいのかがいまいちわからない場合も多いのが現状だ。

たしかにアルバイトの立場では勤務時間をコントロールできるだろうし、単純作業や他の人がやりたがらない仕事もやってくれるだろう。しかし、正式に採用するとなると、その人のこれまでの経歴・経験を生かした業務につかせないといけないのだ。

単純作業はこれらの経歴や経験がなくてもできる場合も多く、そのため個別のビザは許可されないと考えていいだろう。

 

耳が痛い話かもしれないが、外国人の採用というといまだに低賃金で長時間働いてくれるというイメージがある経営者も少なくない。しかし、このような下心丸出しでビザを申請しようとしても絶対に入管は見抜くので気を付けよう。

疑問点 ポイント2

日本人と同等以上の賃金形態が必要

上記の説明と被るが、日本は自国のことは自国で完結させようという気風の強い国家戦略をとっているので、たとえば「きつくてきたなくて低賃金の仕事は誰もやりたがらないから人件費の安い国の人を呼び寄せてはたらかせよう」という政策はいまのところとっていない。

どれだけきつかろうがきたなかろうが、働く人が少なかろうが、それも含めて自国で乗り越えようというスタンスなのだ。これがいいか悪いかは意見があるだろうが、仮にこれを受け入れてしまうと日本人の就労の場を奪ってしまったり、差別や偏見の心を生んでしまう恐れがあるため私は日本にはなじんだ感覚だと思う。

そのため、「あいつはアルバイトでなんでもいうことを聞いてくれたから」という理由で労働契約書では明らかに日本人よりも賃金が安い契約をしたり、あるいは過酷な仕事につかせようというのは絶対に許されない。

 

まとめ

本来であれば、おなじアルバイト採用であっても日本人と外国人では差別をしてはいけないし、そんなことは許されないのだが、実際には都心部でもコンビニのレジ打ちとか工場での単純作業、いわゆるブラック飲食企業などの職場では外国人のアルバイトのほうが多いということもざらにある。

しかし、これは単純に日本人ではこれらの仕事をやりたいと思う人が極端に少なくて、募集をかけても来るのは「仕事は何でもいいから働きたい」と願う外国人が集まってしまうためにおこる需給現象だ。

そのため、この感覚のまま正式に採用しようと考えるのはやめたほうがいい。

採用するのであれば日本人の正式な採用と同様の覚悟が必要だし、「この人のこの経歴と経験が、きっと会社のやくにたつ」という積極的な姿勢が必要だ。

しっかりと準備して申請に取り組もう。

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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