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一般的に、”就労ビザ”といえば雇用する企業があり、そこでの雇用契約をもとに許可されるということがほとんどのパターンだが、経験をもとにフリーランスとして活動し、個人事業主として就労ビザを取得するというパターンもある。

これに関してはざっくりとした要件さえ満たせばあとは実務経験や収入の見込みを積極的に証明するしかないので必ずこのようにすれば許可になる、というものではないが、それでもある程度の「こうすれば許可になる」というパターンがあるのも事実だ。

今回は、この「フリーランスが就労ビザを取得する」を紹介したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

フリーランスの就労ビザ

どのようなケースが該当するのか?

では、実際に外国人がフリーランスで就労ビザを取得するのはどのようなパターンがあるのだろか?

最も多いのは通訳・翻訳での活動だろう。この場合は人文知識・国際ビザ(現在は技能ビザと統一)といって、いわゆる文系大学を卒業した場合に取得するビザだ。

このビザは外国の文化に起因する就労であればその種類を問わずに許可されるもので、外国の文化=言語に関する翻訳や通訳での就労にももちろん適用される。

ただ、大学を卒業していきなりフリーランスとして活躍できるほど業界は甘くはないので、まずは企業に雇用されながらコツコツと準備をし、独立するということが多い。

 

また、これ以外にもスポーツインストラクターとして独立したり、デザイナーとして独立したりというのもフリーランスでの就労ビザが関係してくるだろう。

 

重要なのは、収入の見込みの証明

個人事業主での就労ビザで最も重要なのは、収入の見込みの証明だろう。

人間一人が生活していけるだけの売り上げ(仮に350万円としよう)程度はないととてもではないが就労ビザは許可されないだろう。

この売り上げの見込みは、たとえばあなたが個人事業主の確定申告書で確認される。そのほかにもたとえばビザ取得を前提として企業と契約を結び、「ひと月にこれくらいの売り上げはある」ということも証明になるだろう。

また、仮に売り上げが350万円あったとしても、たとえば宣伝広告費などの経費で実際の収入は150万円だったなんてことになってもやはり許可にはならないだろう。

 

その事業”一本で”生活する収入が必要

では、個人事業として活動しているけど、まだ200万円程度しかなくて、残りの生活費はアルバイトで稼ぎます、というのはどうだろうか?たしかに入管法では資格外就労許可といって、アルバイトは実際には認められているのだ。

 

しかし、残念だがこの場合も許可は認められることは難しいだろう。原則としてフリーランスで活動したいのであればその活動”一本で”自活できるだけの収入がないとダメということだ。

あなたの実家がお金持ちで、”本業がダメでも、本国からの仕送りで補てんして生活するから大丈夫で~す♪”なんてのもダメだ。

問題点と結論

まとめ

いかがだろうか?

たとえば、あなたがデザイン会社に就職し、経験も積んだので「そろそろ個人として独立したらどうか」と背中を押されたとしよう。本当に喜ばしいことかもしれないが、その場合もいきなり世間に野放しになるのではなく、ある程度の報酬の望める契約書などの見込みを証明できるようにしてから話を勧めよう。

いくらあなたが有名でも、今時ホームページ一つだけでじゃんじゃん依頼が来るなんてのは入管は信用しないので、たとえば年間の業務委託契約書でもいいし、それに準ずるものでもいいだろう。

 

そもそも、「フリーランス用の就労ビザ」というものは存在しないので、既存のビザに当てはめて申請することになるので、一般的な雇用の形態でのビザ申請よりも難易度は上がる。

収入の証明は、はっきりとした形のものをもとめられるので、「とりあえずフリーランスとして独立し、そのあとでビザを申請しよう」としてもそれは無理な話なので、かならず計画的に独立しよう。

 

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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