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日本人との国際結婚で、フィリピン人は日本人のパートナーとして非常にポピュラーで、中国、韓国に続いて3位となっている。

そして、特に顕著なのが日本人男性との相性で、日本人女性とフィリピン女性のカップルが全体の5%程度なのに対して日本人男性とフィリピン人女性は95%と圧倒している。

いろいろ意見がある人はいると思うが、一つの事実として知っておいてもいいだろう。

 

フィリピン人との国際結婚の手続き

実際の手続きは結構複雑

では、さっそくフィリピン人との国際結婚の手続きを紹介しよう。

そのまえに、フィリピン人との国際結婚では、様々な専門用語が出てきて、これら一つ一つ理解しないとなかなか全体像がつかめない。必要な場合は専門用語集を参考にしてほしい。

 

フィリピン人の婚姻要件を知ろう

フィリピンの結婚手続きは、フィリピン家族法という法律で定められている。そこでは、

①男女とも18歳以上

②18歳以上、21歳未満は親権者や後見人、監督責任者の同意が必要

③21歳以上25歳未満は親権者や後見人などのひとに助言を求める必要があり、助言が得られない(賛成されない)場合は結婚許可証は申請してから3か月は発行されない。

が要件になってくる。③は意外だと思うが、フィリピンは国民の90%がクリスチャンのため結婚はもちろん離婚、堕胎、避妊などに対して厳格な考え方を持っているので、その表れかもしれない。

 

フィリピン人の必要書類を集める

日本で結婚する場合は、まずは必要書類を集めて市区町村役場に提出することになる。

しかし、その時に必要になるフィリピン人の証明書などが結構複雑で理解するのに一苦労するだろう。

結婚要件具備証明書

まずはフィリピン大使館で結婚要件具備証明書(CNO)を入手する。

①フィリピン人のパスポート

②フィリピン人の出生証明書(Birth Certificate)

③フィリピン人の無結婚証明書(CENOMAR)

④フィリピン人のパスポート用の大きさの証明写真

⑤状況により追加書類

このうち②と③は国家統計局が発行するのだが、そのうえで外務省の認証が必要になる。

フィリピン人の家族に入手を依頼するのが難しい場合は、最近はオンラインで入手を代行する業者もあるようだ。

また、⑤の追加書類については年齢による同意書のことだが、状況により入手方法はさまざまだ。大使館に直接訪ねたほうが早いだろう。

 

このほかに、離婚歴のあるフィリピン人や婚姻解消をした場合は別途追加書類が必要になるようだ。

 

日本の市区町村役場での手続き

ここまでで疲労困憊することもあるだろうが、ここからはすんなりいく場合が多いと思う。日本の市区町村で婚姻届けをするのだ。

結婚する日本人側は、

①パスポートや運転免許証などの身分証明書

②戸籍謄本

③パスポートサイズの写真

を用意しよう。写真は2~3枚必要になることが多いようだ。

 

そしてフィリピン人側の必要書類は

①前述の婚姻要件具備証明書

②パスポート

③出生証明書

④必要により在留カード

 

になる。③の出生証明書は、①の婚姻要件具備証明書の発行の際に必要になるので、あらかじめ用意できるだろう。

 

これらを用意して、婚姻届けを提出しよう。

 

婚姻証明書をフィリピン大使館に提出する

婚姻届けがおわり、戸籍謄本にその事実が記載されたら、次はフィリピン大使館で結婚証明書(ROM: Report of marriage)の申請をすることになる。

①申請書

②市区町村役場発行の婚姻届け記載事項証明書の原本1通、コピー2通

③戸籍謄本の原本1通

④婚姻要件具備証明書(CNO)2通

⑤フィリピン人の出生証明書 原本1通、コピー2通

⑥パスポート

⑦在留カード(場合により)

を持参してフィリピン大使館に行こう。無事に受理されればこの時にフィリピン大使館からROM(Report of marriage )が発行されるが、ROMはこの後の日本人の配偶者ビザの申請にも必要になるので大事に保管しよう。

 

パスポートの姓を変更する

フィリピン人が女性の場合はROM申請のときにパスポートの姓を日本人の姓に変更することになる。これをしないと日本人の配偶者ビザの申請の際に受理されないので気を付けよう。

 

 

まとめ

いかがだろうか?国際結婚は、まずは結婚の事実を報告するだけでも結構大変だということがわかったのではないだろうか。

 

そして、ここまでの手続きは日本とフィリピンの両国に結婚する事実を報告しただけなので、そのうえでフィリピン人が日本に滞在できるようにビザの申請をすることになる。

フィリピン人が日本人と結婚して得られるビザは、一般的には「日本人の配偶者ビザ」だ。このビザは、初婚で、日本で生活する経済力があり、犯罪歴などがなければ比較的簡単に取得できるだろう。

しかし、結婚離婚を繰り返していたりすればビザ目的の偽装結婚を疑われたり、犯罪歴があれば入管もビザの発行をためらうだろう。

 

一般的にはビザの申請は自分ですることもあるが、難しい場合はびz亜専門の行政書士に依頼するのがいいだろう。多少値段はかかるがそのぶん安心感が違う。ぜひ腕のいい行政書士を選び、依頼しよう。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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