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日本にいる日本人が誰しも決められたレールの上で生きているわけではないのと同様に、外国人も様々な過去があって現在があるのは当然だろう。

ビザを専門とする行政書士をしていると、本当にさまざまな外国人と接することがあって新鮮だが、その中にはパスポートがなかったり、パスポートの名義と自分の本当の名前が違うということも数は少ないがあるのが事実だ。

あなたはおそらくパスポートがないか、あるいは名義が違う外国人との結婚を考えているのかもしれない。あるいはひょっとしたらと疑ってしまっているが、結婚するようになったらどうしようと思案しているのかもしれない。

ここでは、パスポートの名義が違ったり、なくしてしまった人との結婚でとれる手段をできる限りわかりやすく説明したいと思う。ぜひ参考にしてほしい。

 

オーバーステイの人のパスポート問題

まずは正式なパスポートを手に入れよう

パスポートが偽名の場合、本国の戸籍が本名でなのあれば、その名前で結婚したいと願うのが本筋だろう。

まずはその国の領事館に行き、正直に事の顛末を話、そのうえで正式な名前でのパスポートを発行してもらえるように交渉しよう。

気になるのがおそらく「そんなことをしたらみすみす自分の不法滞在を知らせるようなものだ」とやぶへびになることだと思うが、そこからいきなり入管や警察に密告が入ることはほとんどない。

そんなことをしたら同様の立場の人はパニックになってしまい、さらにアングラ化してしまうからだ。

 

オーバーステイを指摘される場合

しかし、領事館ではその手の面倒な手続きを極端に嫌い、「それであれば入管に出頭して帰国をしてください」と一辺倒な返答になることもあるだろう。

これに関しては領事館のひとも仕事なので仕方ないといえば仕方ないが、しっかりと相手の目を見てわかりやすく結婚の意思を伝えれば何かしらの解決策を示してくれることもあるだろう。

そもそも領事館のひともオーバーステイやパスポート紛失程度はすでに経験があることも多い。ここではひるまずにしっかりと洗いざらいを説明したほうがいいだろう。

 

パスポートが発行されない場合

それでも領事館の協力を得られずにパスポートが発行されない場合はどうすればいいのだろうか?

あなたがたに結婚の意思が固いのであれば、次は市区町村役場に行き、領事館の協力を得られなかったことを説明し、ほかの書類での婚姻届けの受理はできないかと判断を仰ごう。

たとえば本国からの戸籍謄本のようなものだったり、出生証明書だったりを取り寄せてくださいといわれることもあるだろう。

この場合、仮に受理されたとしても「受理伺い」といって、法務局の判断を仰ぐことになるので通常は2~3か月の審理期間がかかるので予め覚悟しておこう。

疑問点 ポイント

受理されない場合の対処法

ここから先は役所との対決姿勢を出すことになるのであくまでも参考までにしてほしいのだが、仮にパスポートがなければ婚姻届けは受理できないとかたくなに拒否された場合、私は「不受理証明書」を発行してもらうことをお勧めする。

不受理証明書とは、受理しないことを証明するものだが、これには非常に大きな意味がある。たとえば口頭で拒否してしまうとそれは「行政指導」といって処分性が認められないので最終的に裁判をしても理由なしの判断(却下判決)をされてしまう可能性があるのだ。

不受理証明書があれば「あれは口頭の行政指導だ」との言い逃れや握り潰しができないので行政庁としても慎重に審査するだろう。

不受理証明書も出してくれないような場合ははっきり言ってその窓口はクソだが、最終的には録音でも何でもしてとにかく受理されなかったという事実を客観的に証明できるようにしよう。

 

最終的には裁判で争う気構えも必要

ここまで来ても受理されないとなると、最終的にはこれらの証拠をもとに行政事件訴訟といって裁判でその正当性を争うことになる。

おそらく訴訟ということになれば行政庁としても受理せざるを得ないと思うのだが、その場合はあなたに力を貸してくれる弁護士を探し、頼ってみよう。

あなたに本気で結婚をする意思があるのであれば、最終的には訴訟という争いも視野に入れなければならないし、その気構えがあればきっと窓口も態度を変えるだろう。

 

まとめ

いかがだろうか?パスポートが偽名だったり、あるいはなくしてしまった(最初からなかった)ということは、実はそれほど珍しいことではないので、まずは自分一人の悩み事だと抱え込まずに肩の力を抜こう。

本来であれば、好きになった時点で相手のパスポートや在留カードを確認するのが最善だが、それは恋愛初期の状態では難しいだろうし、それがもとでご破談になったら元も子もない。

オーバーステイは入管法違反なので法律家の私としては決して褒めるべきものではないといえるが、では救済もできないのかといえば、そんなことはない。

あなたの現状が少しでも良くなることを願っている。最善を尽くしてほしい。

 

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監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に外国人のビザ取得は就労ビザ・永住ビザ・国際結婚などの様々な案件を手掛け、実績と経験で他の事務所を圧倒する。

行政書士 前場亮事務所
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